税理士・会計事務所を経営するうえで、最大リスクである税理士賠償責任・・・
そのリスクをヘッジするために税理士職業賠償責任保険に加入している税理士事務所・税理士法人数は３０，０００件を超えており、そのほとんどは加入している状況といえるでしょう。

しかし現実的には、
○税賠保険の対象範囲
○どのような事例なら保険対象となるのか？
○いくらまでなら保険金がでるのか？
ということをしっかり把握している方は、少ないかと思います。
（加入していない税理士事務所もこの点を把握しなければ、加入するかの判断は難しいはずです）

仮に本来であれば、保険金が支払われるケースであるにもかかわらず、その認識がなく
無理な税務処理で損害を生じさせないようにしたために、
保険金が支払われなくなるという最悪のケースも実際に存在します。

また、保険金の支払いがなされるとしても、どのような手続きを経て、
どのくらいの期間で、保険金が支払われるのかを把握できなければ、
適切に顧問先と交渉することもできません。

本セミナーの講師は、弊社ではすっかりお馴染み、
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎弁護士にご登壇いただきます。
弁護士法人ピクト法律事務所は、税理士から年間１００件以上の相談を受けており、
その相談内容の多くは税賠案件はもちろん、本セミナーの内容でもある税賠保険における
保険会社との交渉の代理なども含まれています。

税賠事故の場合、賠償金額が多額になるケースでは
税理士事務所のキャッシュフロー上、早期に保険金の支払を受けなければ支払えない、
最悪のケースでは税理士自身が破産・・・というケースさえあるのです。

本セミナーを受講いただき、ぜひ税賠保険の現実と対応方法を知ってください！