税理士法人ファシオ・コンサルティングの鯨岡 健太郎 税理士が
収益認識の新基準について解説するセミナーを開催いたします！

平成３０年３月３０日に企業会計基準委員会が
「収益認識に関する会計基準」を公表し、
法人税法の基礎ともいえる第２２条に続けて新たな条文が創設されました。

日本では売上高を会計上の取引として
「いつ」「いくらで」「どうやって」計上するのかという事については
特に明確な規定がありませんでしたが、売上計上の複雑化や取引のグローバル化等に伴い
決算数値を海外と同じ土俵で比較できるよう
国際的に整合性のとれた基準に引き上げる事が期待されています。

この会計基準は平成３３年４月１日より適用されますが、
場合によっては売上高として計上すべき金額が従来と比べ激減する可能性があり、
当然、企業は新たなルールに沿って計上基準を再検討していく必要があります。

実務面での混乱も想定されるので、
顧問先の収益面についてもしっかりと認識しておかなければなりません。

来年の４月より【早期適用】が認められますので、
今のうちにこれらを把握しておいて、十分な準備期間を設けてください。

本セミナーでは
収益認識会計基準への対応について掘り下げ、
法人税や消費税の取り扱い、企業への対応など
実務的な具体例も交えて解説いたします。

ぜひ、ご受講ください！