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税理士・会計事務所が今後避けては通れない、
小規模なＭ＆Ａの実務について徹底解説いたします！

事業承継難と叫ばれる昨今、会社のいわゆる「出口戦略」まで
税理士・会計事務所が本来業務として関わることが多くなりました。

事業承継税制は、事業を承継する後継ぎがいるからこそ適用を検討すべきものですが、
そもそも後継ぎがいなければ、

「廃業（清算）」
「倒産」
「売却」

の３択にしかなりません。

以前であれば真っ向から「廃業（清算）」もしくは「倒産」を
どうやってするのかを検討していたところ、今の時代は
Ｍ＆Ａ環境が整備され、経営者にもＭ＆Ａが認知されてきたことから、
積極的に「売却」を選択できる時代になりました。

また、中小企業の顧問先であっても、「業況拡大」「新事業への進出」等で
Ｍ＆Ａ（買収）を積極的に考える経営者が増えたのは間違いないでしょう。

一方で、税理士・会計事務所が深く関与している・しなければならないＭ＆Ａの場合、
小規模・少額であることがほとんどで、現実的に考えると
弁護士や会計士などを立ててられない・入れる必要がない案件の方が多く、
税理士・会計事務所だけで完結させなければならないケースが増えています。

また、小規模なＭ＆Ａの場合、売り手・買い手を新たに見つけるというニーズは低く、
取引先・同業者など、相手先が決まっている場合が多いので、
Ｍ＆Ａ仲介会社などに依頼する必要がない、というケースも多いはずです。

一般的なＭ＆Ａ仲介会社であれば、仲介手数料が片手で１，０００万円以上見込めなければ
そもそも案件として引き受けてくれない場合が多いことから考えると、
Ｍ＆Ａ仲介会社は２億円（×５％＝１，０００万円）以上のディールのみが
対象となっていることがわかります（現実はディール数が急増していることから、
２億円を少し超える程度であれば引き受けてくれないケースがほとんどでしょう）。

だからこそ、２億円未満の小規模・少額のＭ＆Ａ案件こそ、
税理士・会計事務所の出番であり、本来業務になるということです。

本セミナーでは、「法人の資産税」に特化している伊藤俊一税理士にご登壇いただき、
税理士・会計事務所が深く関わる小規模なＭ＆Ａの実務を解説いただきます。

顧問先のＭ＆Ａは、今後ますます避けては通れない問題・課題となっていきます。
税理士・会計事務所も「Ｍ＆Ａ案件をやったことがない」「苦手意識がある」
では済まされない時代に突入しました。

ぜひ、ご受講ください！