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税務上の時効と民法等との時効の関係セミナー

セミナー会場受講者特典として、永吉講師の新刊
「民事・税務上の「時効」解釈と実務
~税目別課税判断から相続・事業承継対策まで~

(清文社 3,000円(税別))をプレゼント!

※LIVE受講の方には書籍は付きませんので
ご留意ください。

年間200件以上の相談を税理士から受けて
いる弁護士がここさえ押さえておけば実務に役立つ!
と厳選した【民事・税務上の時効】

についてのセミナーを開催いたします!!

○税務調査において、5年が経過しているにも関わらず、
調査官から7年分を更正をする、としつこく言われた

○かなり古い債権が残っているが、相続税申告をする必要があるのか?

など、実務の中で悩んだことがある税理士は多いと思います。

税務調査において適切な反論をするには、
更正決定等の除斥期間などを正確に理解しておくことが必須であり、
更正の請求についてもその期間を正確に把握してなくては、
関与先に対して、適切な提案をすることもできません。

また、所得・法人税(貸倒れ等)や
贈与・相続税(相続財産該当性や財産評価)などにおける
税務判断においても、民事上の時効や税務上の除斥期間
の理解がなければ、正確に判断することはできません。

今回のセミナーは、弊社ではお馴染みの永吉啓一郎弁護士が、
講師自身が執筆した書籍をベースに、
税理士が押さえておくべき民事・税務上の時効
について解説します。

永吉講師は、現在150名を超える税理士が会員となっている
「メーリングリスト法律相談会」を運営し、
年間200件以上の相談
を税理士から受けています。

本セミナーでも、「お勉強」としての制度の解説などではなく、
「実務上」税理士から頻繁に相談を受けるトピック
を厳選して、
解説していただきます。

【時効】という論点は税務において必須の知識であるにもかかわらず、
税務上の時効はもちろん、民法等に定める時効との関連を
体系的に学ぶ機会は少ないように思います。

ぜひ、本セミナーをご受講ください!

セミナー会場受講者特典として、
「民事・税務上の「時効」解釈と実務
~税目別課税判断から相続・事業承継対策まで~」
(清文社 3,000円(税別))をプレゼント!

トピックス

  • 税務上の除斥期間
  • ・更正・決定等の除斥期間
    (5年/6年/7年/10年)の違い
    ・更正の請求期間総まとめ
    (個別税法の特例含む)

  • 所得・法人税の各種論点
  • ・債権の民事上の消滅時効と貸倒損失・寄附金等
    ・更正等の除斥期間と前期損益修正の課税判断
    (従業員の横領事案を前提に)
     

  • 贈与・相続税
  • ・債権の消滅時効における相続財産該当性と更正の請求
    ・生前贈与契約書が存在しても、相続財産とされる事例と「偽りその他不正の行為」

講師プロフィール

永吉 啓一郎(ながよし けいいちろう)

弁護士法人 ピクト法律事務所 代表弁護士

中央大学卒業。弁護士となり鳥飼総合法律事務所入所。
2015年に弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任。
現在、120名を超える税理士が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営し、多数の相談を受けている。

税理士を対象にしたセミナー講師なども多数行うほか、税理士向けの法律情報サイト(「税理士×法律」)の運営や無料メールマガジンなどを通じて、税理士が押さえておくべき法務・税務に関する情報の発信も行っている。

セミナー開催情報

セミナー名 ~税理士が実務上知っておかなければならない~
「税務上の時効と民法等との時効の関係」
日時 2019年7月12日(金) 18:00~20:00(開場17:30)
会場 株式会社KACHIELセミナールーム01
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル 6階
地図
参加費 一般:5,500円(税込)
会員:無料
懇親会 セミナー中に、質疑応答の時間を設けておりませんので
講師への質問は、ぜひ懇親会にご参加下さい。
希望者のみ セミナー終了後より2時間程度
懇親会参加費別途5,500円(税込)
※事前精算とさせていただきます。
※先着10名となっております。
※喫煙席となっております。
最低開催人数 10名
最低開催人数に満たなかった場合は開催を中止とし、
お支払い済みの受講料はご返金させていただきますので予めご了承くださいませ。

ご参加頂きました方の個人情報につきましては株式会社KACHIELの商品やサービスの情報提供を目的として利用させて頂きます。

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