みなさんご存知のとおり、１２月１２日に
令和２年度の税制改正大綱が発表され、
税理士が頭を悩ませる時期がやってきました。

今回も、

★連結納税制度からグループ通算制度への移行と単体納税制度の見直し
★中小企業におけるオープンイノベーションに係る措置の創設
★「時価の算定に関する会計基準」の導入
★海外不動産節税スキームの封じ込めとなる改正
★金還付取引による消費税還付スキーム封じ込めとなる改正（居住用賃貸建物の
　取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化）
★未婚のひとり親に対する税制上の措置
★確定申告書添付書類の改正
★所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題への対応
★非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
★振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
★電子帳簿等保存制度の見直し
★国外財産調書制度等の見直し
★国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
★利子税・還付加算金等の割合の引下げ

など、個人 / 法人ともに多くの納税者に影響を与える
改正内容が目白押しとなっていますが、
これらを正確に把握しておかないことには
実務上のミス・認識違いを防げません。

ネットでは既に多くの情報が出ていますが、

「解説が浅くて物足りない・・・」
「文面だけでは分かりにくい・・・」
「顧問先や職員のためにまとめるのが大変・・・」

と感じている税理士はかなり多いのではないでしょうか。

本商品は、弊社でお馴染みの租税法研究者 伊藤俊一税理士が、
税制改正大綱をかなり緻密・正確に分かりやすくまとめ上げた
大ボリューム２６０ページの【著作権フリー】な資料です。

理解しやすい図示を用いて、改正事項を細かに解説しているだけでなく、
データを事務所ごとに加筆修正・配布できる
ＰＤＦ・Ｗｏｒｄ商品となっていますので、
顧問先への資料をゼロから作成する必要がない上に、
事務所職員の研修・教育材料としてもすぐにご利用いただけます。

税制改正の把握には正確性とスピード感が重要なので、
解説書の出版を待っていても遅すぎます。

ぜひお申込みください！

※商品はお申込みをいただいた方から、１月６日（月）以降に
順次メールにてお届けとなります。