評定平均４.８点（５点満点）

☑節税策の否認根拠が具体的でよくわかる！
☑否認指摘があった場合の反論根拠が参考になる！
☑個人→法人、法人→個人の支出の流れが理解できる！

久保憂希也が税務調査で否認されない節税手法の線引きを解説し、
「国税の実務対応について学べる良いセミナー」
「このセミナーを活用し、お客様を守れる税理士になります」
など、大好評いただいたセミナーをＤＶＤ化いたします！！

保険を活用した節税・消費税還付スキームなど、
税制改正や通達の適用によって、
年を追うごとに節税手法が閉じられています。

一方で、景気の回復から
法人の黒字申告割合は年々上昇していることからも、
経営者による節税ニーズはむしろ増加していることでしょう。

では、税理士・会計事務所として、どの範囲・程度まで
節税提案をすべきなのでしょうか？

その節税提案は、税務調査で「租税回避行為」として
否認される可能性があるのではないでしょうか？

この【線引き】は、非常に難しい税務判断をともないます。

小手先の節税テクニック・手法は減ってはいますが、
昔からある節税の王道ともいえる

『経営セーフティ共済（倒産防止共済）』
『短期前払費用』
『福利厚生費（経済的利益として課税されない範囲）の活用』

であっても、税理士・会計事務所の処理・指導ミスによって、
税務調査で否認される事例があるのもまた事実なのです。

本ＤＶＤでは、税理士から年間に約１，０００件の
税務調査の相談を受けている久保憂希也が、
「税務調査で否認される節税・否認されない節税」と題して、

○節税だと思ったのに否認された【事例】
○租税回避と否認されないための【線引き】
○各節税手法において否認されないための【要件】

について解説します。

節税手法には非常に関心があるが、税務調査で
否認されるリスクまで考えると積極的な提案を躊躇してしまう、
という税理士には必聴の内容となっております。

ぜひ、ご購入ください！