評定平均4.５点（５点満点）

すでに国税庁のＨＰでも主な改正項目に関する詳細が公表されていますが、
ボリュームが多く、なかなかイメージし難いという方も多いのではないでしょうか？

「以前からずっと気になっていた内容だったので助かった」
「全体像をつかむことができ、大変有意義だった」

と好評を博した収益認識の新基準を税務中心に解説したＤＶＤを発売します！

２０１８年３月３０日に企業会計基準委員会が
「収益認識に関する会計基準」を公表し、
法人税法の基礎ともいえる第２２条に続けて新たな条文が創設されました。

日本では売上高を会計上の取引として
「いつ」「いくらで」「どうやって」計上するのかという事については
特に明確な規定がありませんでしたが、売上計上の複雑化や取引のグローバル化等に伴い
決算数値を海外と同じ土俵で比較できるよう
国際的に整合性のとれた基準に引き上げる事が期待されています。

この会計基準は２０２１年４月１日より適用されますが、
場合によっては売上高として計上すべき金額が従来と比べ激減する可能性があり、
当然、企業は新たなルールに沿って計上基準を再検討していく必要があります。

あまり影響がないといわれている中小企業でも親会社が上場していたり、
監査の対象となっていれば新基準が適応されることもあります。

実務面での混乱も想定されるので、
顧問先の収益面についてもしっかりと認識しておかなければなりません。

本ＤＶＤでは
収益認識会計基準への対応について掘り下げ、
法人税や消費税の取り扱い、企業への対応など実務的な具体例も交え、
税務実務に与える影響を中心に解説いたします。

すでに２０１９年の４月より早期適用が認められており、
２０２１年の原則適用まで２年をきっています。

今のうちにこれらを把握しておいて、十分な準備期間を設けてください。
ぜひ、ご購入ください！