企業再編のスペシャリスト佐藤信祐税理士が
自らの経験を元に書き下ろした
【組織再編のヒヤリハット事例】を大公開！！
厳選５０事例！！わかりやすく図解で解説！
検索可能なPDFをメールでお届けします！
平成１３年７月から約２０年、
組織再編の実務に関わっていた
佐藤信祐事務所 所長の佐藤 信祐氏が
実際に経験した
【１件の軽い事故と数十件のヒヤリハット】
を事例集にまとめ、ＰＤＦ商材として発売いたします！！
１件の軽い事故は、数百万円の所得税額控除のミス・・・
同じタイミングで数十億円の節税に成功していたため、
顧問先に正直に謝罪したところ、お咎めはなかったとのこと。
今回大公開する数十件のヒヤリハット事例は、
○事実関係がひとつ違っていたらアウトだった
○数日後に見直したらミスに気が付いてスキームを修正した
というのも少なくないですが、
上場会社の案件にも関与することも多く、
○監査法人、他の税理士、クライアントの担当者などがミスに気が付いてくれた
というものも数多くあります。
大きな案件になればなるほど関与者が増えるので、
どこかでミスが発覚し、大きな事故に繋がらないということも
あると思います。
しかし、中小企業の場合は、顧問税理士以外に税務に詳しい人がいないため、
ミスが起きると、そのまま事故につながることが想定されます。
租税回避事案はニュースになりやすいので、
包括的租税回避防止規定を気にする人も多いですが、
ほとんどの失敗事例は、【単純なミス】です。
単純なミスであるが故に、税務当局と見解を争うというわけにもいかず、
税理士の責任についても言い訳が通用しません。
いくつか見聞きしている税賠事案も、
【顧問税理士がアグレッシブなスキームを実行した】
というものはほとんどなく、
【顧問税理士のケアレスミスで大きな損害が発生した】
というものばかりです。
本商材は、組織再編税制のヒヤリハット事例のうち、
令和元年８月１日時点の法令上も有効なものを集め、
検索可能なPDFにしましたので書籍とはまた違った
活用方法で利用できます。
※内容の一部を公開していますので下記をご覧ください
なお、連結納税、国際税務、組織再編後の相続税評価額、事業承継税制については、
これらに係る規定の適用を受けない方々に無用の混乱を招く可能性があるため、
解説を省略していることをあらかじめご了承ください。
組織再編に関与する方には、
「転ばぬ先の杖」として必須の内容ばかりです。
ぜひご購入ください！
