評定平均４.７１点（５点満点）

見れば見るほど実務で使える武器が揃っていく！
熱望の声が多かったセミナーをＤＶＤ＆動画化して
いよいよ発売いたします。

本作では「新事業承継税制」を活用する上で必ず役に立つ、

　　　　　★使いどころの明確な判断基準
　　　　　★先送りにならない事前対策法
　　　　　★選択すべき制度
　　　　　★遺留分への様々な対応法
　　　　　★適用の正確な手続き

などを習得する事ができ、理解の難しい本テーマにおいて
「苦手」を「使える！」に変えていただける内容となっております。

平成２１年の創設以来、数次にわたって改正されてきた事業承継税制ですが、
平成３０年、新たに衣替えして事業承継税制（特例措置）が創設されました。

この特例措置は、従来の一般措置で使い勝手が悪いと指摘されていた
問題点の大半が改善されて【使える】制度となりましたが
事業承継税制自体、理解が難しく、実践的な知識の習得に苦慮する税理士が
かなり多いようです。

特例措置は２０２７年までの時限立法で、
この期間中における事業承継対策は、特例措置を抜きにして語ることはできません。

また、相続ではその承継時期を特定できないことから、
特例措置は贈与で移転すべき制度だと言えます。

本ＤＶＤでは、事業承継税制創設時から長年にわたって
中小企業庁が主催する事業承継関連の各種委員会委員を務めている
玉越賢治税理士が、制度主旨から特例措置創設に至った経緯まで、
実務で培ったノウハウを交えて開示しています。

同テーマの研修等で多数登壇を重ねてきた玉越講師の解説だからこそ
重要な実務ポイントが分かりやすくまとまった濃密な２時間です。

〇特例措置の概要を知りたい
〇一般措置と何が変わったのか知りたい
〇適用にあたって注意すべき点がわからない
〇どのような会社に勧めるべきなのかわからない

という方には必聴の内容となっています。

事業承継問題を先送りにせず、
早めの事前対策を実行しましょう。

ぜひご購入下さい。