平成18年12月に情報開示された『税務調査の法律的知識』を遂に発売！！

ここ数年の税務行政は、目まぐるしく変化しています。

国税庁は従来、税務行政の柱として、『調査・指導・相談・広報』の4点を揚げてきましたが 平成15年に調査を中心とした方針に大きく方向変換を図りました。

・納税者のサービスの充実を図り、納税者が納税義務を理解し実行すること支援する
・納税義務を果たされていないと認められる納税者に対しては的確な指導と調査を実施し、
課税の不公平感を持つことのないように努力する

といった課税の公平を担保するためには、”税務調査は欠かせない”という方針を明確に打ち出したのです。

そのため国税当局は、税務調査の事務量の確保を至上命題として、

・内部事務の一元化
・個人・法人を一括管理して総合的に調査を行う体制
・組織力を活かした機能的調査を目指す

内部の整備を整えてきました。

その中で、内部で長く問題視されてきた「調査能力の低下」に危機感を持ち、税務調査の法律的根拠である”質問検査権”についての解釈や見解をまとめた研修用の資料が各国税局で相次いで発行されるようになりました。

そのひとつが、平成17年6月に東京国税局課税第二部法人課税課が作成した内部文書『調査における法律的知識』（マンガ解説）です。

当資料の開示に関しては、ほとんどの方がご存知のこととは思いますが平成17年より約1年間にわたる情報開示請求が実り同18年12月に、一部不開示としながらもその大部分の詳細が明らかになりました。

本テキストは『質問検査権』における当局の見解を理解する上で 大変重要な資料となります。

今後の税務調査対策に、ぜひ、本テキストをお役立てて下さい。