事業価値の考え方

事業価値の考え方

KACHIEL M&A事務局の高橋です。

今回のメルマガは、
M&A売却を検討する際に、考えるべき「価値」について解説します。

先日、M&Aを検討している、若手経営者と面談しました。

対象の会社はまだ設立2年目で、

・売上 約2億2000万円
・EBITDA 約2500万円
10代~30代前半の客層
⇒リピート商材ではない
・メーカーという形だが実態は企画者

といった会社で、売却理由は、
「他に注力したい新規事業がある」
ということでした。

事前にM&Aを勉強されていたこともあり、売却価格の目安については、
「EBITDAの3~5年分+純資産」という認識をされてましたが、
上記の価値がつく可能性は、

・社歴があり利益(顧客)が安定している
・製造・医療など中長期の業種
・利益構造がストックビジネス

などといったケースが多く、◯年先までの根拠が
ある程度明確であることが重要視されるため、
本件のような社歴(業績)が短い場合には、
将来収益の価値がつかない事もあります。

そこで、その他の価値を探ってみたところ、
多数の個人顧客リストを保有しており、
情報を発信するインフラと、SNSなどを活用した
マーケティングノウハウを持っていることがわかりました。

ということは、
顧客属性が同じ業種の買い手であれば、
この顧客リスト・インフラやノウハウを活用して、
「既存事業で更なる利益をだせる」という価値がでる可能性があります。

よって、社歴の短さを補う価値で売却するには、
「相乗効果のある買い手を見つける」ことが重要であるといえます。

すると、

「あと1年ほどかければ3年先まで想定できる実績が作れる。
1年後に売却したほうが良いだろうか?」

との質問を頂きましたが、
「相乗効果のある買い手」を探しながら、
「3年先まで想定できる実績」を作ることが最も得策で、
買い手が見つかった時点で、
売却理由でもあった「新規事業」と合わせて、
次の検討をする必要がある旨を伝えました。

・目指す価値の数値(売却額)
・新規事業が遅れる場合の影響(利益)

対象会社に時間をかけて価値を上げた場合の想定売却額と、
それによって生じる新規事業の時間的なロスを比較することで、
その時点の価値で売却して新規事業に注力するべきか、
もっと時間をかけて売却するべきかの価値判断ができるわけです。

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