意向表明書と基本合意書について

意向表明書と基本合意書について

KACHIEL M&A事務局の高橋です。

今回は、M&Aを進めていく過程で必要となる、
「意向表明書」と「基本合意書」についての、
タイミング、目的、法的拘束力などを解説します。

タイミングとしては「意向表明書」が先になり、
主にトップ面談の前後に提出するケースが通常です。

目的としては、買い手企業が売り手企業の具体的な情報を取得して、
「譲受を検討したい」という意思表示となり、
一般的に「意向表明書」は法的拘束力を持ちません
あくまで買い手企業の「譲受する意思」を伝えるものとなります。

そして、意向表明後の様々な交渉で、双方が合意してきた内容をまとめて、
その後のデューデリジェンス、最終契約締結、クロージング等を
スムーズに進行させるために締結するのが、「基本合意書」になります。

「基本合意書」は売り手企業にとっては、
デューデリジェンスによって重要な情報を開示することになるため、
情報漏洩を防ぐための秘密保持契約と、
開示した後に正当な理由なく譲受を拒否することを防ぐ目的があります。

一方、買い手企業にとっては、多額な費用をかけてデューデリジェンスを実施した後に、
正当な理由なく譲渡を拒否することを防ぐため、「独占交渉権」の付与などを要望します。

上記の守秘義務、独占交渉権などには法的拘束力を持たせ、
それ以外の条項についてはデューデリジェンスの結果などによって
変動する可能性があるため、法的拘束力がある形での合意はせず、
変更の余地を残す方法が一般的です。

「意向表明書」と「基本合意書」は、
ともにLOI(Letter of Intent)と称されることがあり、
混同しがちですが、それぞれのタイミング・目的、法的拘束力は異なります。

特に「基本合意書」は「覚書」で取り交わす場合や、
LOIの他にMOUなどと称する場合もありますが、
法的拘束力を持たせる部分や、双方の希望する条件について、
専門家も交えた上で注意して作成する必要があります。

「基本合意書」の主な記載事項は下記になります。

1)M&Aの取引形態
株式の譲渡、事業譲渡あるいは合併、分割など、
どの方法でM&Aを行うかについて定めます。

2)M&Aの対象範囲
双方で合意した対象範囲について定めます。

3)譲渡価額
売り手企業と買い手企業が合意に至った価額が定められます。
デューデリジェンスの結果を踏まえた交渉や協議により
変更できるよう規定するのが通常です。

4)デューデリジェンス・スケジュール
デューデリジェンスの具体的な内容・スケジュールおよび、
最終契約締結、クロージングまでのスケジュールを定めます。
また、売り手企業側が責任をもって協力をすること等が定められます。

5)秘密保持
デューデリジェンスを通じて得た情報や、
M&Aを検討しようとしている事実についても漏洩することを禁じます。

6)その他の合意事項
上記で取り上げられた合意事項以外に、
双方で取り決めた諸条件などについて記載します。

7)独占交渉権について
独占交渉権の期間(通常は2~3か月程度)を定めます。

ただし、「独占交渉権」については、
複数の買い手企業がいる場合において、
売り手企業は「より良い条件」で売却したい意向から、
入札などの手段を選択するケースもあるため、
「独占交渉権」の付与に消極的になります。

このような場合には、買い手企業側はデューデリジェンスに
かける費用のリスクを認識したうえで、進める必要があります。

「意向表明書」は、法的拘束力がない状態で、
買い手企業の意思を明確に伝え、
売り手企業との具体的な交渉を行う為のものであり、
「基本合意書」は、法的拘束力を部分的に持たせることで、
双方が合意した内容を明確にして、
スムーズに成約へ向かうために締結する契約となります。

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