企業概要書(IM)の作成のポイント②

企業概要書(IM)の作成のポイント②

KACHIEL(勝ち得る)M&A事務局の高橋です。

前回に続いて「企業概要書(IM)」の、「投資判断に十分と思える情報を記載する」というポイントに基づき、どのような「見せ方」「考え方」が必要かを説明いたします。

おさらいとして、前回は、「エグゼクティブサマリー」をガイドラインとして、下記の各項目について記載しました。

1)企業情報 ⇒ 社歴、資本金、代表者、許認可、資格など

2)組織情報 ⇒ 社員数、技能、資格者、組織構成など

3)事業情報  ⇒ 業種、事業領域、独自性、強み、顧客基盤など

4)市場の状況 ⇒ 業界情報、市場規模など

5)業績情報 ⇒ 売上、利益、実収益(EBITDA)など

6)財務情報 ⇒ 純資産、所有財産(不動産など)

7)その他まとめ ⇒ シナジー、事業活用法(または改善案)など

8)スキーム ⇒ 譲渡スキーム、譲渡領域など

9)価格 ⇒ 譲渡価格、価格根拠(メリット)など

買い手の立場で考えると、上記の1)~4)の情報で、「興味(M&Aをする意識)を持つ」ということになり、5)~9)の情報で、「具体的に検討(価格の正当性など)する」といった流れになります。

今回は、1)~4)に対して、「買い手にいかに興味を持たせるか」ということについて解説します。

まず、買い手が「M&Aを検討する」主な目的は、

A 経営資源(人財・資格・許認可・特許など)の取得

B マーケット(顧客・エリア・利益)の増加

C 事業拡大の「時間」を短縮

となります。

この基本的な「買い手の立場(目的)」を理解した上で、「企業概要書(IM)」作成を行います。

1)企業情報 ⇒ 社歴、資本金、代表者、許認可、資格など
2)組織情報 ⇒ 社員数、技能、資格者、組織構成など

上記の1)~2)の作成で意識する事は、「A 経営資源(人財・資格・許認可・特許など)の取得」であり、買い手にとっての魅力(売り手の強み)を最大限に引き出す必要があります。

「社歴(信用力)」や取得している「許認可・資格・特許」などは、大きな強みになります。(所有不動産なども含む)

そして、「人財不足」が深刻化している現代において、社員数や社員が有している「技能・資格」などは強みとなりますが、「平均勤続年数・平均給与・平均年齢など」などは、強みにも弱みにもなることがあります。(高齢・高給料は弱みになる)

昨今は特にIT技術者などは枯渇している現状がある為、該当社員がいる場合は「採用」にかかる費用と時間を考慮した「価値」が発生するので、アピールするべきポイントとなります。

また、この人財がどのような「組織・役割」で「機能しているか」も、アピールポイントになります。

3)事業情報  ⇒ 業種、事業領域、独自性、強み、顧客基盤など
4)市場の状況 ⇒ 業界情報、市場規模な

上記の3)~4)のポイントは、「B マーケット(顧客・エリア・利益)の増加」を買い手に意識させることになります。

同業界の買い手の場合は特に、「シナジー(相乗効果)がいかにあるか」ということを強くイメージさせることが重要です。

シナジーのパターンは大きく分けて下記の2つです。

縦のシナジー ⇒ 製造先・仕入れ先などを内製化(利益率アップ)
横のシナジー ⇒ 販売エリア・顧客基盤の獲得(シェアの拡大)

買い手がこれらのシナジーを理解しやすいように、ビジネスモデルの可視化が必要なため、チャート形式で図を用いて記載することをお勧めします。

ここまでの1)~4)で記載する強みに対して、「C 事業拡大の「時間」を短縮」という「価値」、すなわち、これらをゼロから構築するコスト(時間・労力)を一気に取得できる、という「価値」を明確にアピールすることが重要になります。

次回は、「企業概要書(IM)」作成の3つの基本ポイントのうち、

2.「リスク情報も積極的に開示する」
3.「重要な情報は開示しない」

について説明させて頂きます。

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