早期の検討と意識する事の重要性

早期の検討と意識する事の重要性

KACHIEL(勝ち得る)M&A事務局の高橋です。

これまでの私のメルマガでは「企業概要書(IM)」の作成手順や、考え方、そして「シナジー(相乗効果)」について数回に分けて解説してきましたが、これらの情報や状況、可能性を最大限にプラスに持っていくための大前提の条件は、

「どの時期・タイミングから検討を始めるか」

ということになります。

当然の事ですが、会社の業績が好調の時ほど、「企業概要書(IM)」や「シナジー(相乗効果)」の情報・可能性は買い手にとって魅力的であるのは間違いありません。

しかし、そのような「良い業績」の時には、「M&Aを考える」という意識自体が、経営者に無いことが圧倒的に多いのも事実です。

そういった背景から、特に中小企業のM&Aにおいては、M&A対象(売り手)としてテーブルに上がる時には、「業績不振問題」「健康問題」「資金的問題」「人財的問題」といった、「負の問題・理由」がきっかけとなっていることが少なくありません。

このような「負の問題・理由」がある場合の数少ない解決策の1つがM&Aであることも確かですが、この状況での一番の問題点は、「M&Aの成立」に必要な、良い相手先を見つけるための「時間」と「条件」が、極端に制限されることにあります。

そして、そのような状況下でのM&Aの成立がされたとしても、「事業継続」と「従業員の雇用」という点ではプラスですが、
一番の当事者である経営者にとっては、「更なる問題(マイナス)」からは解放されますが、本来あるべきプラス(将来に必要な譲渡益)には繋がらないケースがほとんどです。

だからこそ、経営者にとって、最大限にプラスになるM&Aを実施するためには、

「どの時期・タイミングから検討を始めるか」

ということが、とても重要になるわけです。

結論から言うと、これまで解説してきた、「企業概要書(IM)」の作成時のポイントである、「第三者目線での自社の現状価値と可能性」を、M&Aの有無に関係なく「常に考える」ことが理想的であり、この「自社の現状価値」に合わせて、避けては通れない「出口戦略」について考える必要があります。

具体的には、

・後継者の有無
・健康問題のリスク
・事業ビジョン(自身のやる気度)の有無
・出口後のビジョン(必要資金)

などの、経営者主体の「出口の意識」に合わせて、

・市場、業界の動向
・自社の現状価値(譲渡対価)

などの、事業主体の「価値・可能性」を考えることで、M&Aの目的と判断材料の方向性が見えてきます。

逆に言うと、このような「考え・意識」が無い状況下で、「最大限のプラスで成立するM&A」の条件である、「良い業績・価値のある時期においてのM&A」を実施・判断できる確率は極めて低くなるわけです。

中小企業M&Aにおいては、実際にM&Aを実施することが決まってからのことよりも、M&Aを実施するもっと前段階での、経営者の「考え・意識」がとても重要になります。

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