• HOME
  •  › ブログ
  •  › 必要経費を削れば付随費用も削る
2020.04.03

必要経費を削れば付随費用も削る

※2019年1月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

個人事業主に対する税務調査において、
論点は大きく2つしかありません。

〇売上の計上漏れ

〇必要経費の家事費部分

一般的な調査においては、売上の計上漏れが
ないかを調査し、そのあとに必要経費を
どれだけ削れるかが調査官の思惑になります。

これから個人の確定申告時期になりますが、
税務調査対策として、申告時に自ら
必要経費を削っておくことが重要になります。

下記は、過去の本メルマガ記事になります。

「必要経費をあえて10%削る」

必要経費をあえて10%削る

さて、ここでさらに気を付けるべきは、
必要経費を事業専用(家事費)割合で削った場合、
それに付随する費用も削る必要があること。

例えば、車両の減価償却費を50%削った場合、
その車の事業専用割合は50%ですから、
車両の維持費である、ガソリン代や車検代、
修繕費なども自己否認する必要があります。

もちろん、減価償却費の否認割合と
維持費の否認割合が完全に一致する
必要はないのかもしれませんが、一般的には
車の事業専用割合が50%であれば、
走行距離も50%程度いうことでしょうから、
維持費も50%の同じ割合で自己否認することが
もっとも論理的な考え方になるでしょう。

少なくとも、車両の減価償却費をいくらか
削っておいて、維持費を削っていないという
ことであれば否認されても仕方がありません
(ほぼ反論ができない状況)。

家賃なども同じで、自宅家賃を削ったのであれば、
その維持費(その利用にかかる費用)である
水道光熱費や修繕費なども、
同じ割合で削っておくことが必要になります。

上記は、調査に入られれば「当然ですね」
ということが理解できますが、確定申告の
処理段階では、領収書などを集計して
そのままの金額を計上しがちな項目です。

これらは忘れがちな処理なので、
ぜひ注意して確定申告処理してください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

この記事のトラックバックURL
https://kachiel.jp/blog/%e5%bf%85%e8%a6%81%e7%b5%8c%e8%b2%bb%e3%82%92%e5%89%8a%e3%82%8c%e3%81%b0%e4%bb%98%e9%9a%8f%e8%b2%bb%e7%94%a8%e3%82%82%e5%89%8a%e3%82%8b/trackback/

毎週水曜日に配信する『税務調査対策のメールマガジン』では、最新の税務調査事情はもちろんのこと、調査官の心理、税務署のウラ側など元国税調査官だからこそ語れるマニアックなテーマまでをお届けします。
「こんなことまで話して本当に大丈夫ですか?」 と多くの反響を頂く税理士業界では話題のメルマガです。
お名前とメールアドレスを登録するだけで 毎週【 無料 】でメルマガを配信いたします。