税務上の時効と除斥期間の違い
※２０２０年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎週金曜の本メルマガでは、ここまで
「貸倒損失」について解説してきましたが、
【時効】を理解していない中での
正しい理解は難しいと思います。
さて、今回はよく混同される税務上の
「時効」と「除斥期間」について解説します。
まず、わかりやすい「除斥期間」から。
これは正式には「賦課権の除斥期間」で、
国税が何年間課税できるのかを定めたものです。
国税通則法第７０条などに規定されていますが、
〇通常：５年（個別税法では別途規定あり）
〇脱税の場合：７年
〇繰欠がある場合：１０年
があります。
ここで大事なのは、これは「除斥期間」で
あって「時効」とは表現されないことです。
除斥期間とは【定められた年数が経過すれば
権利が消滅する期間】ですので、
上記の年数を経過すれば絶対に・自然に
賦課権がなくなります。他の要件は不要で
あって、年数だけが要件ということです。
一方で、国税の徴収権に関しては
「時効」と定められています。
国税通則法第７２条（国税の徴収権の消滅時効）
国税の徴収を目的とする国の権利は、
その国税の法定納期限から５年間行使しない
ことによって、時効により消滅する。
２ 国税の徴収権の時効については、
その援用を要せず、また、その利益を
放棄することができないものとする。
３ 国税の徴収権の時効については、
この節に別段の定めがあるものを除き、
民法の規定を準用する。
今年４月３日の本メルマガでは、
債権の消滅時効が成立するためには
Ａ：時効期間が経過していること
Ｂ：時効の援用がされていること
Ｃ：時効の中断（更新）・停止（猶予）事由がない
この３つの要件をすべて満たす必要が
あると解説しました。
ですから、例えば国税を滞納していた場合、
納期限から５年以上経過すれば「自然に」
滞納がなくなるわけではありません。
一般的には、国税（徴収部門）が
滞納の督促などをしているでしょうから、
「時効の中断（更新）」されることで、
滞納・支払義務はなくなりません。
督促など「時効の中断（更新）」があれば、
そこから５年をカウントすることになります。
よく、国税債権（税金の滞納はなくらない）
などと言われますが、これは年数だけでは
消滅することがなく、督促行為など
「時効の中断（更新）」事由があるからです。
このように税務上でも「時効」と「除斥期間」
は全くの別物なのですが、混同されている
ことが多く、専門家が書いたサイトなどでも
誤った記述が散見されますので注意が必要です。
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