※２０２１年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

毎週金曜の本メルマガでは、税務調査を体系的に理解する
内容を連載で解説していますが、前回から引続き
行政手続法と税務行政の接点を取り上げます。
今回は行政手続法を根拠とした「処分理由の明示」です。

まず、前提となる行政手続法と税務との関係ですが、
税務行政のすべてにおいて行政手続法が適用になる
わけではなく、一部が除外されています。

国税通則法第７４条の１４（行政手続法の適用除外）
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三条第一項
（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する
法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に
当たる行為（酒税法第二章（酒類の製造免許及び
酒類の販売業免許等）の規定に基づくものを除く。）
については、行政手続法第二章（申請に対する処分）
（第八条（理由の提示）を除く。）及び第三章
（不利益処分）（第十四条（不利益処分の理由の提示）
を除く。）の規定は、適用しない。

カッコ書きが多く非常に読みにくい規定ですが、

●行政手続法の第２章・第３章は適用除外

●ただし、第２章の第８条と第３章の第１４条は適用

と理解してください。

※先週解説した行政手続法第３２条以下については
第４章なので税務行政にも適用があるという理解です。

行政手続法第８条（理由の提示）
行政庁は、申請により求められた許認可等を
拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、
当該処分の理由を示さなければならない。（以下略）

たとえば、青色申告の承認申請を提出をしたが、
認められない場合はその理由が明示されるわけですが、
これは税法が根拠なのではなく、行政手続法の
この条文が根拠となっています。

行政手続法第１４条（不利益処分の理由の提示）
行政庁は、不利益処分をする場合には、
その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分
の理由を示さなければならない。（以下略）

税務調査によって（増額）更正される場合、
納税者にとって不利益処分に該当するわけですが、
更正通知書にその理由が明示されるのは、
行政手続法のこの条文が根拠となっています。

なお、税法上では「青色申告者に対して更正する」
場合に、理由の附記を求めています
（法法第１３０条第２項・所法第１５５条第２項）。

ですから、青色申告者に対する更正以外の、
下記のような不利益処分で理由附記をする根拠は
行政手続法第１４条ということになります。

●消費税・相続税などのように青色申告制度がない
税目における（増額）更正

●法人・個人の白色申告者に対する（増額）更正

●加算税の賦課決定処分（主には重加算税）

なお、「更正（国税による職権）＝理由の附記」
というわけではなく、あくまでも
「不利益処分＝理由の附記」ということですから、
減額更正の場合は理由は明示されません。

税務実務においては行政手続法が意識されることは
非常に少ないですが、実は税務行政においても
行政手続法が関係しているということです。

先週金曜のメルマガを含めて、税務に関わる
行政手続法の内容についてはぜひ理解してください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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