日当はいくらなら否認されないのか？
※２０１９年５月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
前々回の本メルマガ（金曜）から「日当」について
解説していますが、今回はその本丸ともいえる
「日当はいくらなら否認されないのか？」です。
前回のメルマガのおさらいになりますが、
日当の非課税要件は下記３つをすべて
満たしていることです。
（１）役員・従業員の全員が支給対象になっていること
（２）支給額が適正なバランスになっていること
（３）他社と比して高額ではないこと
（１）（２）については前回のメルマガで解説しました。
過大役員給与・退職金でも同じ論点ですが、
この（３）については非常に難しい基準になります。
その根拠・判断基準をあえて挙げるとすると、
下記がもっとも有名な調査結果でしょう。
「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html
ここにある日当額を見ると非常に低額なのですが、
この程度であれば税務調査で指摘されることすら
ないと言えます。
日当額がいくらなら大丈夫、というのは
言い切ることはほぼ不可能でしょう。
なぜなら、役員報酬の額とも連動するからです。
例えば、役員報酬を年額１億円とっている社長に
設定できる日当額は高いはずですし、
その逆もまた然り、という話です。
税務調査において、日当額の否認指摘を受け、
私が相談を受けた案件では下記があります。
・社長の役員報酬年額６００万円
・日帰りでの営業にほぼ毎日出かけている
（１日に複数の取引先をまわる）
・日帰りの日当額は＠２万円（社長）
・日当額の年額は約４００万円になっている
この調査事案では、もちろん他の社員にも
日当額の設定をされているものの、実質的に外出
（日当の支給）は社長のみで、全体として考えると
１，０００万円の報酬のうち６００万円のみが
課税対象となっている、と捉えられました。
結局、この調査事案では上記（１）（２）の要件を
満たしていることから、最終的に否認は
されませんでしたが、日当額と役員報酬額の
バランスが悪いと指摘を受ける実例です。
一方で、日当額が高額として争った裁決・判決を
検索しても、そのような事案は見つかりません。
これはそもそも、日当額が否認されない範囲で
設定されているのか、もしくは高額でも調査で
（指摘されても）否認されないのか判然としませんが、
調査官としては（１）（２）を満たしている中で、
（３）をもって否認するのは難しいのも事実でしょう。
役員報酬額であれば、国税が保有する情報から
同業他社の平均額を算出することは容易ですが、
日当額を算出するのは難しいからです。
また、同業他社の日当額を算出できても、
過大役員給与・退職金のように判例が積みあがって
いない分野なので、国税が立証責任を果たすのは
現実的に難しいとも言えます。
一般論とはなりますが、通常の会社においては
社長の日当額は１万円ちょっとが
「安全圏の限界」かな、とは個人的に思います。
従業員の平均年収が４００万円として
日当額を＠２，０００円としていた場合に、
社長の役員報酬が２，０００万円であれば、
単純に５倍の日当設定が可能という論法でも
＠１万円の日当額にしかなりません。
もちろん、従業員年収と役員報酬の乖離が
もっとあれば、論法上では日当額は多額に
設定でき得るわけですが、上記（３）を加味すると
２万円を超えると否認指摘されやすいでしょう。
来週金曜のメルマガでは、日当に関する
その他の注意点について解説します。
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