事務運営指針から学ぶ
先日、エプソン販売さんにお呼びいただいて、
税務調査手続きの改正について講演してきました。
確定申告が明けて、春の税務調査シーズンとなりました。
ここでは、改正に関してブログを書いておきます。
税務調査手続きの改正については複数の書籍が出版
されており、勉強されている方も多いと思いますが、
ご自身で勉強される場合は、「順序」があります。
改正によって下記の３つが改正・制定されました。
・国税通則法（第７４条の２以降）
・通達
・事務運営指針
ここで通常は、
通則法→（通則法を解釈した）通達→事務運営指針
の順番で勉強するかと思いますが、
この順序はオススメできません。
（少なくとも今回の改正については、という話です）
このまったく逆の順序で勉強すると理解が進みます。つまり、
事務運営指針 → 通達 → 通則法
の順序で勉強するのです。事務運営指針をご覧ください。
「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/120912/index.htm
いくつかの項目に「手続通達〇ー〇」など、
参照すべき通達が書かれています。
これを見て通達を参照するのです。そして、
通達が解説している法律を確認することです。
例えば、新たに制定された留置きの制度ですが、法律を読むと
第７４条の７（提出物件の留置き）
国税庁等又は税関の当該職員は、国税の調査について必要があるときは、
当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
とだけ書かれており、調査官があたかも強制的に
帳簿書類等を持って帰れるかのように思いますが、
事務運営指針には
「(４) 帳簿書類その他の物件の提示・提出の求め
調査について必要がある場合において、質問検査等の相手方となる者に対し、
帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）の提示・提出を求めるときは、
質問検査等の相手方となる者の理解と協力の下、その承諾を得て行う。」
と記載されており、去年まで同じように
結局のところ納税者の承諾が必要ということがわかります。
これは法律だけを読んでいればわからないことです。
また、ＴＡＩＮＳを見ることができる方は、
改正にともなう「個別通達」（平成２４年９月２０日付）が
開示されていますのでぜひ読んでいただきたいと思います。
ＴＡＩＮＳでの検索方法
【税区分】その他【検索範囲】通達【キーワード】事務実施要領
開示されているのは、１２の内部通達です。
（１）調査手続等に関する当面の事務実施要領について（指示）課総2-36ほか7課
（２） 同上 （個人課税事務関係）課個8-16ほか４課
（３） 同上 （法人課税事務関係）課法4-51ほか３課
（４） 同上 （資産課税事務関係）課資5-64ほか３課
（５） 同上 （間接諸税事務関係）課消4-28ほか４課
（６） 同上 （調査課事務関係）査調2-73ほか２課
（７） 同上 （資料調査課等事務関係）課総6-11ほか５課
（８） 同上 （総合調査担当特別国税調査官事務関係）課総7-3ほか４課
（９） 同上 （開発調査担当特別国税調査官関係）課総5-12ほか６課
（１０） 同上 （資料情報部門等関係）課総5-13ほか６課
（１１） 同上 （酒税事務関係）課酒6-9ほか２課
（１２）査察事件に係る課税処理及び異議申立て等に関する
当面の事務実施要領について 課総2-41ほか７課
法律とは別に、通達・事務運営指針のみならず、
個別通達まであるのですから、しっかり
勉強しておく必要があるのです。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
２０１３年３月の当時の記事であり、以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
