※２０２２年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

今年最後の水曜メルマガは、先日国税庁より
詳細なＱ＆Ａが公表された、税務調査における
「加算税の加重措置」について解説します。

該当するＱ＆Ａは下記です。

「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置
に関するＱ＆Ａ」（令和４年１０月　国税庁）

まず、上記Ｑ＆Ａは「帳簿の提出がない場合～」という
タイトルになっていますが、この過重措置の目的は
「記帳水準の向上に資する観点から、記帳義務の
適正な履行を担保するため、帳簿の不保存や記載不備
について未然に抑止するため」ですから、実務上は
帳簿の記載等が不十分である場合が論点になります。

また、制度の概要に関しては、下記の財務省・
税制改正資料がわかりやすいのでこちらをご覧ください。

「記帳水準の向上に資するための過少申告加算税・
無申告加算税の加重措置の整備（令和４年度改正）」

さて、本加重措置の概要を理解したうえで、
重要な論点をピックアップしておきましょう。

●重加算税が課される場合は加重対象になりません

あくまでも、帳簿の記載等が不十分である場合に
加算税を５％もしくは１０％加重するものですから、
重加算税に加重されることはありません。

つまり、対象は仮装隠ぺいなどをしていないが、
売上のうちかなりの割合が計上漏れとなっている
ずさんな納税者ということになります。

●税務調査で加重されるかが決まる

あくまでも税務調査における判断になりますので、
自主修正申告などは対象になりません。

●判断の対象は「売上げ（業務に係る収入を含む。）
に関する調査に必要な帳簿」とされています

一般的には「仕訳帳」「総勘定元帳」などが
対象ですが、記録＆原資資料で売上が確認できる
場合などは本措置の対象にはなりません。

●期ズレは対象にならない

「帳簿への記載等が不十分」であり多額となると、
期ズレが最も心配な論点になるわけですが、
期ズレで翌年もしくは進行期に計上されている限り、
本措置の対象にはなりません。

なお、本措置については「令和６年１月１日以後に
法定申告期限が到来する」各税目について
適用されることになります。

申告後の税務調査において論点になることから、
例えば所得税については、令和５年分の申告後となる
令和６年春以降の税務調査で問題になり得るわけ
ですが、会計処理状況がずさんな顧問先に対しては
本措置の説明を含めて、処理状況の改善を
促す良いきっかけになるかと思います。

ぜひ、国税庁Ｑ＆Ａの詳細まで参照してください。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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