３年分に脱税行為があれば７年分の修正申告が必要なのか？
※２０２２年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
さて、今回は税務調査に関して質問・相談が多い
調査対象期間と除斥期間の関係について解説します。
特に、偽りその他不正の行為（脱税）があった場合の
７年課税については誤りやすいので注意が必要です。
まず、事前通知が３年分である場合、調査の中で
調査対象期間が５年に延伸される要件については
下記の記事（過去メルマガ）を参考にしてください。
調査対象期間に偽りその他不正の行為がない場合、
更正の除斥期間が最大５年であることから、
調査対象期間も最大遡及年数は５年となります。
一方で、３年の事前通知で実地調査が行われ、
売上除外など偽りその他不正の行為があった場合、
更正の除斥期間は７年であることから、
調査対象期間は最大７年遡及となります。
それでは、下記のようなケースは
何年分の修正申告に応じる必要があるでしょうか？
３年の事前通知で実地調査
⇒
偽りその他不正の行為があった（連年の売上除外など）
⇒
調査対象期間が３年から７年に延伸
⇒
４～７年前には偽りその他不正の行為がなかった
（全期間において脱税ではない非違項目はあった）
このケースにおいて、修正申告する年数は
「５年」であって７年ではありません。
法律要件を３つに分けて整理すると、
●事前通知の調査対象期間において
「非違が疑われることとなった場合」に該当する
＝調査対象期間が延伸される要件を満たしている
●偽りその他不正の行為がなくとも、
更正の除斥期間は５年とされている
＝５年分の修正申告に応じる必要がある
●６～７年前に偽りその他不正の行為がある場合に
６～７年前の修正申告が必要となる
＝３年もしくは５年分に偽りその他不正の行為が
あったからといって６～７年前に脱税がなければ
６～７年前の遡及はされない
という理解になります。つまり、調査対象期間に
脱税があったとして調査対象期間が７年分に
延伸されたとしても【６～７年前に脱税がなければ
６～７年前の修正申告は不要】ということです。
この点、調査官の理解が誤っており、
６～７年前に（脱税ではない）非違項目があれば
修正申告を勧奨してくるケースが多いのですが
これは間違いということです（繰り返しますが
５年分の修正申告は必要となります）。
このような誤った理解のもと、６～７年前に
偽りその他不正の行為がないにもかかわらず
修正申告を提出してしまった場合、
法律要件を満たさない修正申告になりますので、
過誤納を請求することができます。
調査対象期間と除斥期間の関係については、
税務調査で頻出するわけですが、
なかなか理解されていない論点ですので、
ぜひ整理して理解してください。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
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