平成２５事務年度法人税等の調査事績の概要

2016.05.02

※２０１４年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

毎年国税庁から発表されている、税務調査の状況（数字）

「平成２５事務年度法人税等の調査事績の概要」

今日のブログでは、発表された内容から
把握しておくべき点をまとめて解説しましょう。

なお、「平成２５事務年度」とは、
平成２５年７月～平成２６年６月を指しています。

①調査の件数は減っている

国税通則法の改正で調査手続きが煩雑になった影響により、
平成２５年以降に行われる税務調査の件数が激減したのですが、
直近でもさらに減っています。

おそらくこのあたりで下げ止まり、
今事務年度も同じ程度の件数になるものと思います。

②実地調査率

平成２５事務年度の法人申告件数が約２７０万社であることから、
実地調査率は「約３．３％」であることがわかります。

実地調査率は過去最低の数字となっており、
国税側は今後ますます、実地調査率を
上げる方策を考えてくるものと思われます。

１００法人あっても、年間に３件程度しか
税務調査を実施できていないのですから、
客観的に考えても相当に問題です。

③不正発見割合

私が毎年もっとも気にしているのが「不正発見割合」。
税務調査における重加算税の賦課率なのですが、
前事務年度から上昇し、１８．６％となっています。

前事務年度までは、２０％超から毎年下がっていたのですが、
ここにきて微増したことになります。

私は個人的に、この数字はまだまだ異常に高いと思います。
約２割もの会社が「仮装・隠ぺい」行為をしているとは
到底考えられないからです。

④無所得申告法人に対する調査

このあたりが統計的に見ると面白いところでしょう。
全体として、９１千件の税務調査を実施しており、
所得が出ていない＝赤字法人に対する調査を３５千件
しているわけですから、法人の調査全体で考えると、
３８％の調査が赤字法人を対象にしています。

もちろん、赤字法人が全体の約７割超ですから、
赤字法人に調査が入りにくいのは間違いないでしょうが、
赤字法人に対する不正発見割合が２２．８％と、
普通より高いことも注目すべきでしょう。

⑤公益法人に対する調査

ちょっと意外だったのが、公益法人に対する調査件数が
かなり減っているという事実です。

法人・消費税はともかく、源泉の調査まで減っているのですから
国税側も公益法人への調査を減らす方向性なのでしょう。

なお、法人に対する税務調査について解説しましたが、
個人に対する税務調査に関しては
こちらに載っていますので、ご覧ください。

「平成２５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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