貸倒損失：「事実上の貸倒れ」の論点・注意点
※２０２０年７月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
本メルマガ６月１９日配信では、通達９－６－１の
「法律上の貸倒れ」について解説しましたが、
今回は９－６－２「事実上の貸倒れ」です。
前回からの繰返しになりますが、９－６－１は
法的に債権が消滅したことを前提にしており、
一方で９－６－２は、法的に債権は
消滅していないものの、【実質的に回収不能
であることが見込まれる場合】に税務上の
貸倒損失になるかどうかの基準ということで、
根拠・前提としては全く違うものです。
実務上は、９－６－１もしくは９－６－３
を根拠とすることが多いわけですが、これは
９－６－２における「債務者の資産状況、
支払能力等からみてその全額が回収できない
ことが明らかになった場合」という
基準が非常に不明瞭だからです。
ですから、否認リスクを考えた場合、
９－６－２を根拠とせずに、できれば
９－６－１（さらにいえば「債務免除」）
を適用することをお勧めします。
９－６－２の解説をしながら、元も子もない
話になりますが、９－６－２の適用は、
判断とする事実と、その明らかになった
事業年度を主張・立証するのが困難です。
９－６－２の適用範囲・ケースとしては、
例えば「相手方が事業をしていない」
（事業所閉鎖・行方不明・天災事故等
を含む）が考えられます。
関連書籍などでは、相手方の「債務超過」
なども事由に挙げられていますが、
債務超過の事実を確認する術はほぼなく、
また、いつ「その全額が回収できない
ことが明らかになった」のか不明確です。
９－６－２を適用する場合の注意点は、
通達に記載ある通り、
・「その全額が回収できないこと」
・「担保物を処分した後」のみ可能
であることと併せて、
【貸倒れとして損金経理】
が要件となります。
６月１２日配信「貸倒損失：後になって
破産手続終結を知った場合」では、
９－６－１適用の場合、更正の請求が
できる旨を解説しましたが、９－６－２は
法的に債権は消滅していないことから、
あくまでも税務上の貸倒損失として
認められるためには損金経理が必要で、
更正の請求は認められないことになります。
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