※２０２１年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週に引続き、年明けから施行される
改正電子帳簿保存法について、税務調査に関わる部分を
取り上げますが、今回は「重加算税の過重措置」です。

新電子帳簿保存法では、重加算税の１０％過重措置が
規定されているわけですが、まず条文を確認します
（なお、条文規定が長いので一部省略します）。

第８条第５項
第四条第三項前段に規定する財務省令で定めるところに
従って保存が行われている同項に規定する国税関係書類に
係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が
行われている当該電磁的記録又は前条の保存義務者により
行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録に
記録された事項に関し国税通則法（略）同法
第六十八条第一項から第三項まで（重加算税）の規定に
該当するときは、同条第一項から第三項までの
重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、
これらの規定により計算した金額に、これらの規定に
規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を
乗じて計算した金額を加算した金額とする。

簡単に言えば「電磁的記録に仮装・隠ぺい行為があれば」
重加算税が４５％になるという規定です。

新電子帳簿保存法の内容・詳細を学ぶ場合、
条文を読むより「一問一答」を読んだ方が早いのですが、
重加算税の過重措置についてはほぼ記載がありません
（「電子取引関係」問４０は通達参照の旨のみ）。
そのため、併せて通達を確認します。

電子帳簿保存法取扱通達
８－２１（重加算税の加重措置の対象範囲）
法第８条第５項に規定する「電磁的記録に記録された
事項に関し……同法（国税通則法）第 68 条第１項から
第３項まで（重加算税）の規定に該当するとき」とは、
保存義務者が電磁的記録を直接改ざん等する場合
のみならず、紙段階で不正のあった請求書等
（作成段階で不正のあった電子取引の取引情報に係る
電磁的記録を含む。）のほか、通謀等により相手方から
受領した架空の請求書等を電磁的記録により保存している
場合又は通謀等により相手方から受領した架空の
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存している場合
等も含むことに留意する。なお、法第８条第５項の規定
による重加算税の加重措置と消費税法第59条の２第１項
の規定による重加算税の加重措置については
重複適用がないことに留意する。

ここから理解できるように、

●データを直接改ざんした場合

はもちろんですが、

●スキャン前の紙データで仮装行為がある場合

も重加算税が１０％過重されることになります。

この点が１つ、実務において電子対応したくない
大きな要因となっているわけです。

例えば、顧問先の事業者が不正取引をしていた場合、
（電子取引ではなく）紙でやり取りをしていれば
重加算税は３５％で終わるものが、スキャンして
電磁的記録として保存していた場合は４５％に
加重されてしまうという不利益が発生します。

電子帳簿保存法に対応すればむしろ損をする
という項目の１つといえるでしょう。

なお、新電子帳簿保存法の通達には
逐条解説（的なもの）が存在しますので、
下記も併せて確認いただければ理解は深まります
（本メルマガでは長くなるので引用しません）。

「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」

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