税務調査アンケートからわかること①
※２０１５年３月の当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
今回と次回のブログでは、
２０１４年１２月に「東京税理士会」において公表された、
「税務調査アンケート」の結果をもとに、
最近の税務調査の傾向を分析してみたいと思います。
なお、このアンケートは、東京税理士会業務対策部
で毎年行われているもので、今回は下記が対象です。
対象期間：平成２５年７月１日～平成２６年６月３０日
回答数：１，６５８件（回答率：２７．６％）
（発送件数：６，０００件をランダム）
大事な項目をピックアップし、解説を加えていきましょう。
（１）事前通知の有無（全税目対象）
税務調査の総件数：２，０６２件 のうち
無予告調査：８３件 （４．０％）
さすがに、無予告調査の割合も減ってきたのでしょう。
以前は国税庁ＨＰによると、法人１割・個人事業主２割
で無予告調査が行われていたようですので。
無予告調査：８３件 のうち
「臨場後、速やかに説明がなされた後調査が開始された」
件数：６７件 そうでない件数：１６件
「そうでない」事案の中には、
「納税者本人がいないままで調査が進められた」
「調査目的を明らかにしなかった」
など、納税者の協力がないまま調査が開始された
事案があったようです。
今一度確認をしておきますが、無予告調査には
法的要件が存在します。
国税通則法第７４条の１０、および
「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の
制定について（法令解釈通達）」４－７～４―１０
までを確認の上、「どの要件に該当するから
無予告調査（事前通知がない）のか」確認が必要です。
（２）反面調査
件数：２６１件 のうち
反面調査である旨の明示：１６４件（６２．８％）
この件数は、調査の過程としての反面調査なのか、
反面調査先が顧問先だったのか判然としませんが・・・
「調査で反面調査に行かれた」ということであれば
全調査のうち１０％程度ということになります。
反面調査は法律・通達に要件規定がないため、
現実的には税務署の裁量になっていることが
多いですが、内部規則では要件が明示されています。
例えば、「税務調査手続等に関するＦＡＱ」
（職員用、平成２４年１１月 国税庁法人課税課）
においては、下記のように明記されています。
「反面調査については、取引先等の反面調査を
実施しなければ納税義務者の適正な
課税標準等を把握することができないと
認められる場合に限り行うこととしている。」
として、反面調査の「必要性」を定めています。
税務署がどんな場合でも反面調査が実施できる
わけではない、ということに注意してください。
（３）調査結果
①申告是認：５９５件（２９．５％）
この数字は、国税庁が発表している調査事績と
ほぼ合致しているため、このアンケートが
かなり精緻な数字であることを物語っています。
②修正申告：１，３７２件（６８．１％）
このアンケートの中で面白いのは、
修正申告１，３７２件のうち、４８件（３．５％）
は「不満があった」と回答されています。
調査官からの提示に不満があるなら、
修正申告をしてはなりません。
③更正：４７件（２．３％） のうち
不服申立てをしたもの：５件
となっており、更正の割合は低いこと、そして
更正をされても不服申立てまでは
なかなかしていない現実が浮かび上がります。
（４）重加算税
修正申告もしくは更正のうち、重加算税賦課割合
：２８．４％
調査全体を母数とすると、２０％をきる数字と
なっており、こちらも国税庁発表の数字と
だいたい似ていることがわかります。
また、こちらも重加算税のうち
「納得できないもの」が１３件（１．３％）あり、
重加算税を対象に不服申立てしているのか不明ですが、
本税部分は（納得して）修正申告をしても、
【重加算税だけで不服申立てできる】という
事実を知らない税理士が多いのかもしれません。
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