※２０２２年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のメルマガは・・・
前回と同様、生命保険をテーマに
「死亡保険金に関する課税関係と特別受益該当性」
をお届けします。

■事例
契約者：父（＝保険料負担者）
被保険者：父
保険金受取人：長男（5,000万円）

家族構成：父、母、長男、長女、次男
相続財産：上記保険金除き1.2億円（金融資産のみ）

税理士であれば
相続税総額は1,330万円というのは容易に計算できます。

この場合、死亡保険金の取扱いは
（１）相続税法上「みなし相続財産」に該当するため5,000万円
（２）非課税財産は、500万円×4人で2,000万円
結果として
3,000万円を計算要素に組み込んでいるかと思います。

まずは、上記（１）を検証します。

そもそも・・・
死亡保険金はなぜ「みなし相続財産」なのでしょうか。

理由：「受取人固有の財産」のため
根拠：最高裁第３小法廷昭和４０年２月２日判決

「受取人固有の財産」≠被相続人の財産
つまり・・・本来財産ではないため
遺産分割協議の対象ともなりません。

そのため、実務上は
遺産分割協議書に記載することはないかと思います。

また、保険金受取人（長男）が相続放棄（民法938）をしても
受取人固有の財産であるため保険金を受け取ることは可能です。

ただし、経済的実質としては
被相続人（父）が負担した保険料に基づいて
相続人（長男）は負担なしに保険金を取得しているため
相続税の対象と考えることになります。

そこで、民法上は被相続人の本来財産ではないため
そのままでは課税財産とできないところ、
相続税法上、「みなし相続財産」と規定し
課税財産としています（相法3(1)一）。

ちなみに、相法3(1)一では、
「被相続人の死亡により相続人その他の者が・・・」
となっており、「その他の者」が入っています。

つまり・・・
相続人でない「孫」が死亡保険金を受け取った場合でも、
当然に相続税の課税対象としています。

仮に・・・
条文で「その他の者」が入っていない場合
「孫」が受け取った死亡保険金に
相続税が課税できなくなりますが
条文では当然に担保されています。

ここまでが上記（１）の検証となります。

次に、上記（２）の検証となります。

非課税財産：500万円×法定相続人の数
根拠：相法12(1)五

こちらのポイントは、条文の出だしにあります。
「相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金・・・」

第三条第一項第一号に掲げる保険金となっているため
先ほど検証した「みなし相続財産」の規定となります。

ポイントは、「相続人の取得した」という枕詞です。

つまり・・・
相続人ではない「孫」の取得した死亡保険金は
「みなし相続財産」として相続税は課税されるものの
「非課税財産」にはそもそも該当しないことになります。

ただし・・・
相続人である「孫」が取得した死亡保険金は
「非課税財産」の対象となりますので、
養子となった孫は原則として該当することになります。

孫養子のカウント制限（相法15(2)）は
こちらの非課税財産にも影響しますので、
実子がいれば養子1人が取得した死亡保険金だけが
こちらの非課税財産の対象となります（相法12(1)五イ）。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報