交際費課税：情報提供料の考え方（総論・前半）
※２０２０年９月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
金曜の本メルマガでは交際費課税について
シリーズで解説していますが、今回から
情報提供料や支払手数料が交際費になる
区分について解説していきます。
なお、ここにいう情報提供料とは、
仕事の紹介・斡旋などにより対価を支払う
ことを広く含み、一般的にはリベートや
キックバックと呼ばれる対価も含みます。
情報提供料が交際費になるかどうかは、
措置法通達６１の４（１）－８において
規定されていますが、この通達をきちんと
解釈する機会も少ないと思いますので、
今回は「総論」として解説します。
なお、通達はカッコ書きを省略します。
措置法通達６１の４（１）－８
法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、
代理、あっせん等の役務の提供を行うことを
業としていない者に対して情報提供等の対価
として金品を交付した場合であっても、
その金品の交付につき例えば次の要件の全てを
満たしている等その金品の交付が正当な対価の
支払であると認められるときは、その交付に
要した費用は交際費等に該当しない。
（１）その金品の交付があらかじめ締結された
契約に基づくものであること。
（２）提供を受ける役務の内容が当該契約において
具体的に明らかにされており、かつ、これに
基づいて実際に役務の提供を受けていること。
（３）その交付した金品の価額がその提供を受けた
役務の内容に照らし相当と認められること。
この通達を整理して解釈すると以下になります。
●情報提供を事業としている者に対する
情報提供料は交際費ではない
●上記以外の者（非専業者）に対する情報提供料
であっても３要件全てを満たせば交際費ではない
まず実務・現実的に考えると、要件（３）が
問題になることはないはずです。なぜなら、
紹介・斡旋を受けて、自社が損をするような
対価を支払うことはまずあり得ないからです。
一般的には、１件あたり○○円や、売上額の
××％などの基準で支払うのでしょうが、
情報提供料を支払っても利益が出る
ということが前提になっています。
税務判断もしくは税務調査で論点になるのは、
そのほとんどが（１）で【事前の契約がある】
かどうかが判断のポイントになります。
ここでは「契約」であって「契約書」では
ありませんから、事前に約した額や率で
合意されていれば交際費にはなりません。
契約書がない場合は、合意内容のメールや、
商談の議事録がエビデンスになります。
一方で契約書があっても、その日付が
役務提供後・成約後・支払後などの場合は
「事前の契約がない」と認定されやすいので
注意が必要になります。
また、契約書の有無にかかわらず、
税務調査で問題になりやすい論点として、
同内容・同額の情報提供にもかかわらず、
支払金額が相違しているケースです。
例えば、前回は30,000円支払っているのに、
今回は同額の取引で50,000円支払っている
ような場合、事前の契約に基づかないとして
交際費に認定されるリスクが高いでしょう。
あくまでも事前の契約・取り決めがある、
といえるためには、その取り決め通りに
情報提供料を支払っていることです。
次回の金曜メルマガでは、今回から
引続き情報提供料の総論を解説します。
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