※２０２２年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

さて、ある税理士さんから「私が関与していない時期の
税務調査で、具体的にどのような否認指摘がされたなど
知ることができますか？」（修正申告書はあるので
最終の修正項目は把握できる）と質問を受けました。

結論から言うと、開示請求をすることができます。
ただし、開示される範囲は限定的だと考えてください。

具体的な手続きとしては、「行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律」第１２条１項に基づく
開示請求をすることになります。

国税庁サイト「開示請求等の手続」

開示の範囲は「自己を本人とする保有個人情報」
に該当する部分となりますので、それ以外は
黒塗りになっていることが多いです。

また、開示が「自己を本人とする保有個人情報」
であることから【個人の】所得税・相続税・消費税
などが対象となります。

法人の場合は、法人の代表者個人が開示請求する
ことになりますが、あくまでも個人に関する部分
の開示ですから、法人全般にかかる内容については
黒塗りで開示されない部分が多くなります。

上記のように、税務調査でどのような否認指摘を
受けたのかを知りたい場合は、当時の担当調査官が
作成した「調査経過記録書」を見ることになります。

「調査経過記録書」とは、税務調査において
調査官が絶対に記録・保管する（内部）書面で、
調査の実施日付ごとに、調査内容・指摘事項・
納税者／税理士の発言内容等が記録されています。

調査官がどこまで詳細に「調査経過記録書」を
記録しているのかはマチマチですが、おそらく
「調査経過記録書」を見れば、否認指摘を
受けた事項はほぼ把握できると思います。

また、この開示請求では納税者が提出した
「質問応答記録書」もその範囲となりますので、
たとえば税理士の調査立会い開始前に提出した、
もしくは調査に立会っていない間に提出した
「質問応答記録書」も開示請求が可能です。

この点は、「質問応答記録書作成の手引について」
（国税庁　平成２９年６月３０日）問４３でも、
原則開示と明記されています。

かなり以前の調査事案に対して開示請求する
場合ですが、国税が調査事績に関して
保存・保管している期間は時効年分である
７年ですから、少なくとも７年前までは
開示請求できることになります。

開示請求はあまり知られていない制度ですが、
税理士が活用する場面もありますので、
ぜひ知っておいてください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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