※２０２３年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガでは、法人が支給する
日当等が非課税となるための、税務上の
原則的な考え方や設計方法について解説しました。

今回のメルマガでは、顧問先に対して社内規程を
新規作成または改訂の提案をするにあたって、
税務上で気を付けるべき点を取り上げます。

日当を設定する、または増額改訂する契機は、
現実的には経営者が自身の日当額を増やしたい、
もしくは（営業職など）従業員の給与ベースは
上げづらいが、日当によって手取り額を増やし、
従業員満足度を上げたいという考えからでしょう。

●経営者自身：役員報酬を増額すると
税・社保負担が増えるだけになりやすい
（特に、すでに役員報酬が高い場合）

●従業員：一度設定した給与ベースを下げれば
不利益変更となるが、日当を下げたとしても
法律上の不利益変更とはならない
（ただし、実質的には満足度は下がる）

このことから、日当の設定については
「役職×出張先」のマトリックスによって
ある程度細かく設定した方がいいと言えます。

なぜなら、

●役職ごとに細かく設定することで
経営者の日当を正当に上げる理由づけになる

●日帰りなどでも日当を支給することによって
宿泊を伴う出張がない従業員も支給対象となる

からです。具体例を挙げておきましょう。

（例）平均給与額
一般職：400万円
管理職：600万円（一般職の１．５倍）
取締役：800万円（一般職の２倍）
代表取締役：1,200万円（一般職の３倍）

●宿泊を伴わない出張
一般職：＠1,000円
管理職：＠1,500円
取締役：＠2,000円
代表取締役：＠3,000円

●宿泊を伴う出張
一般職：＠3,000円
管理職：＠4,500円
取締役：＠6,000円
代表取締役：＠9,000円

●海外出張
一般職：＠6,000円
管理職：＠9,000円
取締役：＠12,000円
代表取締役：＠18,000円

この例では、給与の格差（倍率）どおりに
日当額を設定していますが、倍率をそのまま
当てはめる必要もありません。一方で、
代表取締役の役員報酬（だけ）が高い場合、
日当の絶対額が高額になることもあり得るので、
そのような場合は倍率以内に抑えておくという
金額勘案も必要になります。

また、管理職の区分がない、もしくは
代表取締役以外の取締役がいない場合であっても、
このように規程上は役職を細かく設定することで、
代表取締役だけ日当が高い、という印象が
かなり薄まりますので、税務調査で
指摘・論点とされる可能性は下がります。

ここまでのとおり、経営者の日当額を上げるためには
「役員報酬額を上げる＝格差・倍率を大きくする」
もしくは「一般社員の日当設定額を上げる」のか
どちらかの選択になるということです。

最後になりますが、海外出張がある法人の場合、
日当とは別に「支度金」を設定しているケースも
ありますが、税務上は注意が必要です。

海外出張に伴う支度金を支給する場合、その支度金が
非課税になる根拠として「国家公務員等の旅費に
関する法律」第３９条第２項があるのですが、
この規程では【１年以内の再支給はしない】
ことになっています。

つまり、１年に１回程度、海外出張にともなう
支度金を支給しても非課税といえるでしょうが、
年間何度も海外出張があり、その都度・毎回
支度金を支給すると、非課税ではなく
経済的利益と指摘される可能性が高くなります。

日当額の設定については、労務上の現実的な論点も
多いのですが、税務上はいかに
「水平的公平性と垂直的公平性」を満たし、
税務調査でその正当性を主張できるための根拠が
重要となりますので、ぜひ注意してください。

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