破産を事由とした貸倒損失の更正の請求をする場合の注意点
※２０２２年１０月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先週水曜の本メルマガから引続き、
取引先の「破産」にかかる貸倒損失を取り上げますが、
今回は【更正の請求】をする場合の注意点です。
現実的には、取引先の破産を後になって知ることも
多いわけです。特に、BtoBの事業を行っており、
かつ取引先・顧客数が多数である法人で、
・所得（利益）が多額にでた事業年度で
貸倒損失の計上を検討する
もしくは
・関与が変わったタイミングで、売掛金等を
精査して滞留債権をピックアップする
などは、後になって破産を知る機会になります。
このような場合、更正の請求をすることになる
わけですが、実務上は貸倒損失で更正の請求をする
（した）際に気を付けるべき点が非常に多くあります。
今月５日に配信した本メルマガの実例を再掲します。
【実例】（一部省略）
法人（売上先が多数）に新たに関与（創業数十年）
⇒
実質的に回収不能の売上債権を精査（約１０件）
⇒
５年以内に【破産】した取引先について
法基通９－６－１（１）に基づき更正の請求を提出
⇒
税務署より「破産は通達に載っていないことから
取下げして欲しい」旨の連絡があった
さて、この事案から学ぶべきことは下記です。
●担当官の主張を信じない
これは税務調査において貸倒損失に関して
否認指摘を受けた場合も同じなのですが、
担当者個人の見解を信じないことが大事です。
まず、税務署内の一担当者（調査官）が
貸倒損失に関して正しく理解している保証はなく、
またその理解度にはかなりバラツキがあります。
上記の実例でも、その後の税務調査において
調査官が指摘した結論・論拠が正しいわけです。
一担当者（調査官）の主張は、税務署（国税）の
公式見解ではありません。
さらに・・・先週水曜のメルマガで取り上げた、
相手方が「個人」である場合の破産ですが、
絶対的な結論も明確な論拠もありません。
例えば、「法人の不良債権処理と税務の対応」
（清文社）の９１ページでは、個人の破産について
「免責許可の決定の確定の時に消滅するものとして
貸倒損失の損金算入が認められる」として、
通達９－６－１の適用と結論付けています
（損金経理要件が無いので更正の請求が可能）。
実際のところ、取引先である個人の破産については、
法人と相違して自然債務が残るものの、
免責決定をもって債権が消滅したものと認識し、
更正の請求が認められるケースが多いと思います。
結局のところ、論点がグレーであればあるほど、
その解釈論が生じるわけですから、
担当官の言い分が正しいとは限りません。
●更正の請求を（安易に）取り下げない
担当官の主張が正しいという保証はないからこそ、
更正の請求を安易に取り下げないことが大事です。
納税者側として、税務署の取下げ要請に応じる
「実益が無い」ことは下記記事を参照してください。
少なくとも、担当官個人の見解ではなく、
審理なども通した税務署の公式見解は、
（更正の請求が通らない場合）「更正をすべき
理由がない旨の通知」を受けることです。
最終的に更正の請求が通らなかった場合
＝「更正をすべき理由がない旨の通知」を受けた場合
であっても、不服申立てにいかず、
債権放棄（債務免除）することで
当期の貸倒損失に計上できる可能性もあります。
どちらにしても、更正の請求の取下げに
応じてしまうと、当初から更正の請求が
なかったものとして取り扱われることから、
後になって税務調査でひっくり返った
指摘を受ける、もしくは更正の請求の時効
＝５年を徒過してしまうリスクが大きいです。
さて、ここまで「破産を事由とした貸倒損失の
更正の請求をする場合の注意点」について
実務上重要な２点を取り上げましたが、
来週水曜の本メルマガでは更正の請求で主張すべき
根拠（法律・通達・裁決）について解説します。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
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