※２０２５年４月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

昨今は海外取引の活発化にともなって、
輸出免税＝還付申告に対する税務調査が増えましたが、
今回はいわゆる「アンダーバリュー取引」について。

アンダーバリュー取引とは、

・実際の売買価額（インボイス記載額）よりも
低い金額で輸出をする

・取引先＝輸出相手方の関税負担を抑えるために
相手方から要請されて応じる行為

・実際の決済金額はインボイス記載額ですから、
国内の輸出者はアンダーバリューに応じがち

というもので、現実的にはアンダーバリュー取引に
応じなければ相手方から取引を切られる
ケースもあり、税理士・会計事務所が把握していない
＝税務調査で発覚することが多いです。

※本ブログの主旨から、関税法違反や
輸出品の保証額が低くなる問題などを論点から外し、
消費税＝輸出免税の論点だけにフォーカスします

まず、輸出免税の適用を受けるためには、
消費税法上で免税とされる輸出取引に該当するのは
当然のことながら、その取引が輸出取引等である
証明（書類・控え等）が必要となります。

保存すべき輸出証明書等の各区分については、
下記国税庁サイトに一覧化されています。

国税庁タックスアンサー「Ｎｏ．６５５１　輸出取引の免税」
免税の適用を受けるための証明
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

なお、令和３年度税制改正によって、
令和３年１０月１日以後の取引における
「２０万円以下の郵便物」は下記のとおりに
改正されていますので注意してください。

「消費税法改正のお知らせ」（令和３年４月　国税庁）
２ 郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r03kaisei.pdf

裏を返せば、各区分に応じた輸出証明書等が無い
場合は、輸出免税が適用されないことになります
（消法７（２）、消規５、措規３６（１）、
消基通７－２－２３）。

実務上最も多いアンダーバリュー取引は、

●売買価額（インボイス記載額）が２０万円超
＝
本来は「輸出許可書」が必要となる

●２０万円以下でＥＭＳ郵便物として輸出
＝
ＥＭＳの控えはある

●実際には２０万円超で決済（送金）されている

というもので、税務調査においては
「２０万円超の取引なのでＥＭＳ控えでは
輸出免税が認められない」と否認指摘を
受けることになります。

この点に関しては、税理士・会計事務所としては
顧問先にアンダーバリュー取引がないかを確認、
もしくは２０万円超の輸出取引において
ＥＭＳ（か小包郵便）が利用されている場合、
顧問先に対しては「アンダーバリュー取引を
すると輸出免税にならず否認されるリスクがある」
ことを事前に説明しておく必要があるでしょう。

特に、アンダーバリュー取引については
国内輸出者がリスクを認識せずに応じている
ケースが多いのでアナウンスが必要なのです。

次回の本ブログでは、公開裁決事例から
アンダーバリュー取引のリスクについて
さらに掘り下げて解説していきます。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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