同族役員のみの法人で福利厚生費は認められるか？
※２０１９年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
同族だけが役員にいて、従業員がいない法人において、
どこまでの福利厚生費等が認められ、
経済的利益がないものと見做されるのでしょうか。
今回のメルマガは、この「グレー」な
難問を取り上げたいと思います。
原則的な考え方ですが、同族役員のみであっても、
（第三者の）従業員などがいる一般的な法人と
同じ取り扱いである、ということです。
なぜなら、「同族・親族の役員のみである法人では
福利厚生費は経済的利益になる」という規定が
ないからです。税務調査において調査官も、
指摘はすれど否認根拠は明示できないゾーンです。
一方で、この例外として、（養老）保険の
経済的利益を規定した通達では下記があります。
所得税基本通達３６－３１（注）２（２）
役員又は使用人の全部又は大部分が同族関係者である
法人については、たとえその役員又は使用人の全部を
対象として保険に加入する場合であっても、
その同族関係者である役員又は使用人については、
ただし書を適用する。
ここにある「ただし書を適用する」とは、
「養老保険の保険料を経済的利益として
給与課税する」ということです。
この規定も裏を返すと、他の経済的利益については
同様の規定がないわけなので、原則として
同族役員のみの法人だからという理由で
否認する根拠はないことがわかります。
例えばすでに取り上げましたが、個人事業主が
法人成りをして出張日当を支給すれば
節税になります。これは社長の１人法人であっても
日当を支給することができるからです。
しかし・・・です。では、何でも認められるか
というとそうではないのが難しいところです。
例えば夫と妻の２人役員のみ（従業員なし）法人で、
社内旅行に行ったとします。
これは、全員参加の社内旅行であり、
高額でない限り否認される根拠はないはずです。
ただ、国税庁ホームページにも記載があるとおり、
「実質的に私的旅行と認められる旅行」として
「給与、交際費などとして適切に処理する
必要があります」とされています。
「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm
これは飲食でも同じことが言えるでしょう。
「従業員全員参加の社内懇親会」と主張しても、
その実態は家族での飲食には違いありません。
ある一時期だけ従業員がいなかった、
というような特殊事情があるならまだしも、
常に同族だけの法人において、一般法人と
まったく同様に福利厚生費が給与課税に
ならないというわけではないのです。
同じような論点は「人間ドックの費用」
「スポーツジムの会費」などもあります。
ここは「グレー」な論点ではあるのですが、
「実質的に私的と認められる福利厚生費」は
経済的利益アリ・給与課税と指摘されるリスクは
常に勘案しておくべきでしょう。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
