コロナ禍により調査件数は激減！
※２０２０年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
毎年この時期に国税庁から発表されている、
「調査事績の概要」について、つい先日
最新情報が公表されました。
今回のメルマガでは公表内容から、
直近の税務調査の傾向について解説します。
※令和元事務年度＝令和元年７月～令和２年６月
まず実地調査の件数ですが、前年対比７７．１％
と激減する結果となっています。
国税でいう下期（１～６月）に税務調査を
ほぼ実施できなかったわけですから、
当然の帰結でしょう。
今年１０月から税務調査は再開されていますが、
年明けのコロナ感染状況等によっては、
さらに調査件数が下がる可能性もあります。
法人税における税務調査での否認割合は、
５７千件÷７６千件＝約７５％
となっており、否認率はほぼ例年通り、
４件に３件という非常に高い水準です。
上記国税の資料でもアピールされていますが、
調査１件あたりの増差所得（法人税）は、
10,230千円（前年：13,965千円）と
かなり下がってはいますが、１件あたりの
不正所得が上がっていることから、
調査１件あたりの追徴税額は微増しています
（平均追徴税額：2,156千円）。
重加算税の賦課率である「不正発見割合」は、
「２１．６％」となっており、相変わらず
法人調査の５件に１件超に重加算税が
課されているのが実態です。
今年の公表内容で着目すべきは、
「簡易な接触」の件数は減っていない
どころか、このコロナ禍でも
微増していることでしょう。
今後も実地調査を増やせない国税が
簡易的な接触に切り替えてくる可能性大です。
ここにいう「簡易な接触」とは、
「実地調査以外の手法を用いた接触」
（電話や書面郵送など）により
自主的な修正申告の勧奨（もしくは
期限後申告の提出）を求める行為を
指していますが、提出した修正申告に
加算税が課されるかどうかで、税務署と
モメる要素が多い論点です。
この点は、下記私の記事（過去メルマガ）
を参考にしてください。
なお、個人事業主など所得税に関する
調査事績は、下記をご覧ください。
毎年公表されている調査事績ですが、
これを見るだけで、税務調査のみならず
国税の方向性が見えてきますので、
ぜひ参考にしてください。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
