税務調査の対象期間を定めた規定は存在しない！？
※２０２０年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
先日、興味深い税務調査の質問があったので、
今回はこの実例を題材にして、税務調査の
対象期間について解説しましょう。
【実例】
・法人の税務調査の中で、一部
雑収入の計上漏れが見つかった
・しかし、偽りその他不正の行為と
指摘されていないのに、調査対象期間を
７年にすると調査官は主張している
・調査官は「事前通知段階で７年としても
いいので７年まで調査できる」と主張
まず、本事案において事前通知段階で
３年だった調査年分が「５年」に
延びる要件としては下記をお読みください。
雑収入の計上漏れが、３年超の期間
においても存在するであろう場合、
調査対象期間が５年になるのは
致し方無いケースといえます。
一方で、上記事案の調査官が言うように
「偽りその他不正の行為＝脱税」がない
場合でも、調査対象期間が７年になるのを
受け入れなければならないのでしょうか？
国税通則法を何度確認しても、
税務調査の対象期間を定めた規定は
存在しません。
一方で、税務調査の対象期間は、
更正の除斥期間と連動することになります。
なぜなら、税務調査において誤り等が
あった場合、是正の手段は原則として
「更正」（処分）になるからです。
（国税通則法第７４条の１１第２項）
わかりにくいので、具体的に説明します。
事前通知の段階で５期分の調査対象期間
だったとします（その調査では
偽りその他不正の行為がなかった）。
ここで調査対象期間が６～７期まで
遡ったとして、６～７期に誤りがあった
とします（偽りその他不正の行為はない）。
ここで納税者が６～７期前の修正申告を
「提出しない」と言えば、税務署は更正する
しかありません。しかし、税務署は更正をする
ことができません。なぜなら
偽りその他不正の行為が存在しないからです。
（国税通則法第７０条第４項）
このように、更正ができる期間（除斥期間）と
調査の期間は自然にリンクすることになります。
正確には、税務調査の対象期間を７年分
遡ること自体が違法調査ではありませんが、
偽りその他不正の行為がない限り
５年超の期間は更正できませんので、
結局是正することができませんし、
修正申告も提出する必要はありませんから、
結局６～７年前に遡る意味はないのです。
今回のメルマガでは、偽りその他不正の行為
＝脱税がない限り、５年超の是正はできない
ことを解説しましたが、来週は
偽りその他不正の行為がないのに
６～７年前の修正申告を提出してしまった
場合の対応について解説しましょう。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
