期限後申告でも無申告加算税が課されないケース（前半）
※２０２１年１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
金曜の本メルマガでは、年始である今回から
確定申告期間中である２月末までは、
個人の確定申告における誤りやすい事例・
注意点を取り上げて解説します。
さて、昨年はコロナ禍の中で２月末に急遽、
申告期限が延長になりましたが、今年はいったい
どうなるのでしょうか・・・気になります。
今回（と次回）は、申告期限を超えた申告
（期限後申告）であっても、無申告加算税の
５％が課されないケースについて解説します。
まず、よく判断に迷うケースとして
予定納税があって還付になる場合です。
申告納税額（年税額）：７０万円
予定納税額（合計）：１００万円
第３期分の税額（差引）：▲３０万円
加算税の基礎となる金額は「納付すべき金額」
（第３期分の税額もしくはその増額分）
ですから、第３期分の税額がマイナスの申告は
「還付請求申告書」となり、無申告加算税は
課されないことになります。
ただし、還付申告だと思って期限後申告した
場合であっても、注意点があります。
当初申告に誤りがあって、その後に
修正申告する場合に相違があります。
第３期分の税額が▲３０万円で期限後申告、
その後漏れや誤りがあって、正しい税額が
▲１０万円であった場合は、どちらも
還付申告となりますので、自主修正した場合の
増差税額２０万円に加算税は課されません
（正確には過少申告加算税の対象となりますが、
更正の予知がない自主修正申告では
過少申告加算税が課されません）。
一方で、同様の当初申告（▲３０万円）で、
正しい税額が＋１０万円であった場合は、
本来であれば還付申告でなかったことから、
自主修正申告すると無申告加算税が
課されることになります。
（１０万円－▲３０万円）×５％＝２万円
上記の違いを理解できるでしょうか。
後者の事例では、確かに当初申告では
還付であったとしても、正しい税額が納付
になることから、還付請求申告書に対する
修正申告とはみなされず、期限後申告に対し
無申告加算税が課されることになります。
もちろん、上記のケースは自主修正申告に
対する無申告加算税５％となりますが、
税務調査の結果として修正申告となれば
１５％になりますので注意が必要なります。
来週金曜の本メルマガでは、還付ではなく
納付申告の（当初）期限後申告であっても、
無申告加算税が課されないケースを解説します。
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