請負か委任かで相違する売上の計上時期・基準

※２０２２年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

税務調査において、売上計上時期について
否認指摘を受けることが多いわけですが、
この論点に関してはそもそも、契約・受託内容を
「請負」もしくは「委任」に区分・整理することが
有効な反論根拠となることが多いです。

一般的な否認指摘は、納品・検収・契約終了時に
一括して売上計上していたのを、時間経過とともに
売上計上＝期ズレ（決算月での未収計上）という
内容ですが、このような場合、契約・受託内容が
請負であることを主張できれば期ズレになりません。
この論点を整理して解説します。

一般的には「業務委託契約書」のタイトルで
契約が締結されていることが多いわけですが・・・
他者に仕事を「委託」するという行為を、
法律上２つに区分して認識することが重要です
（実務上、厳密に区分することが難しいケースも
ありますが、区分する考え方は重要です）。

【委託＝請負 or 委任（準委任）】

請負と委任の最大の違いは【成果物があるか・
無いか】です。請負は決められた期限までに
成果物を完成させることを目的にしています。

例えば、サイトやアプリの作成、工事・建築などが
請負に当たります。成果物を納品できなければ
報酬を請求することができません。

一方、「委任」とは法律行為を委託することを
指しますが、法律行為以外でも一般的な事務を
委託することは「準委任」とされ、実務上は
委任と準委任を区分する必要性はないでしょう。
成果物がなくとも報酬を請求することができます。

サイトやアプリの作成は「請負」ですが、
納品後のメンテナンス・保守契約は
「（準）委任」に区分することができます。

税理士事務所でいうと、

●記帳代行業務や税務申告書の作成＝請負

●顧問契約（税務相談など）や調査立会い＝委任

と区分されます。

法人税基本通達２－１－２１の７
では、請負に係る収益の帰属の時期を「原則として
引渡し等の日の属する事業年度の益金の額に算入」
と規定し、期間にわたる収益認識ではなく、
成果物の引渡し基準としています。

また、同通達では（注）１として「委任事務又は
準委任事務の履行により得られる成果に対して
報酬を支払うことを約している場合についても同様」
として、委任（準委任）契約であっても
成果報酬の設定であれば引渡し基準としています。

例えば、コールセンター業務を行っている場合、

・受電業務など月報酬が固定（１席あたり○○万円／月）
＝準委任契約で、時の経過とともに売上計上

・発信業務など営業成果によって報酬が決まる
＝準委任だが、契約案件など引渡した時点で売上計上

という計上基準になるという理解です。

売上計上基準を規定した法人税基本通達
２－１－２１の２以降はわかりやすい規定内容
ではありませんが、少なくとも請負と委任に区分し、
請負に該当する場合、時の経過とともに
売上計上すべきと主張する調査官に対して
反論することは容易になるはずです。

なお、上記通達を解説した下記の国税庁資料も
併せて参考にすると理解は深まります。

税務調査において、売上計上基準でモメた場合
調査官と言い分が平行線になることが多いですが、
契約・受託内容を法律的に区分しない主張をするから、
こちらの言い分が認められづらい、もしくは
調査官と論点が食い違ったままになるわけです。
ぜひ、請負と委任の区分を理解してください。

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著者情報

久保憂希也