残波事件、裁決と判決
※２０１６年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
今回は「残波事件、裁決と判決」ですが、
平成２４年１２月１８日の裁決、平成２８年４月２２日東京地裁判決を
取り上げます。
新聞報道等でも有名になった沖縄の酒造メーカーの過大役員報酬、
過大役員退職給与が問題になった「残波事件」ですが、
「平成２４年１２月１８日の裁決→平成２８年４月２２日東京地裁判決」
という流れになっています。
この中から過大役員報酬について取り上げます。
この中で東京地裁に判決要旨によれば、下記とされています。
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原告の役員らの職務の内容は、酒類の製造及び販売等を目的とする
一般的な法人の役員において想定される職務内容を超えているとは
認められない。
原告の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況については、
本件各事業年度において、その前に比して売上総利益、営業利益、
経常利益はいずれも減少し、使用人に対する給与の状況に変化はないのに、
役員給与総額のみが上昇している。
そして、処分行政庁において抽出した類似法人の役員給与等の状況等にも
照らすと、類似法人の役員給与の最高額を超える部分は、不相当に高額
であるというべきである。
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東京地裁判決においては開示されている情報が黒塗りされているので、
使用人給与の状況が分からないのですが、裁決においては、下記情報が
開示されています。
平成１８年２月期を基準（１００）とした場合の
平成１９年２月期から平成２２年２月期までの推移。
〇 売上金額
・ 平成１９年２月期：９３．３
・ 平成２０年２月期：９３．２
・ 平成２１年２月期：８６．４
・ 平成２２年２月期：８０．９
〇 売上総利益
・ 平成１９年２月期：９０．３
・ 平成２０年２月期：８７．１
・ 平成２１年２月期：７９．１
・ 平成２２年２月期：７１．１
〇 経常利益
・ 平成１９年２月期：６４．８
・ 平成２０年２月期：６．４
・ 平成２１年２月期：２０．５
・ 平成２２年２月期：２７．５
〇 本件各同族役員に対する役員給与
・ 平成１９年２月期：１０９．３
・ 平成２０年２月期：２１２．２
・ 平成２１年２月期：２１０．５
・ 平成２２年２月期：１３０．２
〇 本件役員に対する給与
・ 平成１９年２月期：１２５．０
・ 平成２０年２月期：２５５．２
・ 平成２１年２月期：２６０．４
・ 平成２２年２月期：１０４．２（平成２１年６月に代表取締役を辞任）
〇 同族役員Ａに対する給与
・ 平成１９年２月期：１００．０
・ 平成２０年２月期：２０６．５
・ 平成２１年２月期：２０１．９
・ 平成２２年２月期：１７０．４
〇 同族役員Ｂに対する給与
・ 平成１９年２月期：１００．０
・ 平成２０年２月期：１６０．０
・ 平成２１年２月期：１５３．３
・ 平成２２年２月期：１２０．０
〇 同族役員Ｃに対する給与
・ 平成１９年２月期：１００．０
・ 平成２０年２月期：１９７．９
・ 平成２１年２月期：１９１．７
・ 平成２２年２月期：１５０．０
これに対して、使用人に対する給与の状況は下記となっていました。
〇 使用人給与額
・ 平成１９年２月期：１０４．９
・ 平成２０年２月期：１０７．８
・ 平成２１年２月期：１２１．３
・ 平成２２年２月期：１０６．１
〇 使用人１人当たりの給与支給額
・ 平成１９年２月期：９９．１
・ 平成２０年２月期：９６．４
・ 平成２１年２月期：１０３．１
・ 平成２２年２月期：８５．９
法人税法施行令第７０条第１項第１号イでは
〇 当該役員の職務の内容
〇 その内国法人の収益及びその使用人に対する給与の支給の状況
〇 その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの
役員に対する給与の支給の状況
等を総合勘案し、過大役員給与を判断することになっています。
どの程度の伸び率であれば、否認されないという１００％の明確な線引きが
ある訳ではありませんが、業績や使用人給与の伸び率等を慎重に判断した上で
役員給与は決める必要があるのです。
このような数値での比較は過去の判決や裁決でも採用されている考え方です。
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