現物給与を課税しない趣旨・まとめ（２）
※２０１９年１１月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
前回から引続き、
現物給与を課税しない通達規定の趣旨について、
今回と次回で３つに大別して解説していきます。
本来は経済的利益が発生しているが、
通達で課税対象外と規定されている趣旨は
大きく下記の３つに分類することができます。
（１）業務の遂行上で必要である
（２）経済的利益の帰属が不明確
（３）少額不追及
なお、全ての通達規定を取り上げることは
不可能なので代表的なものだけを取り上げますが、
基本的に現物給与に課税しない通達規定は
上記３つのどれかに分類されると考えてください。
まず「（１）業務の遂行上で必要である」ものの
代表例は、資格取得・研修費用等に給与課税しない
所得税基本通達３６－２９の２の規定でしょう。
また、残業時の食事代支給（所基通３６－２４）も
この趣旨に則っています。
業務を遂行するうえで必要な費用であって、
業務をしないのであれば不要な費用と考え、
【費用弁償】として、役員・従業員には
経済的利益として課税しないという趣旨です。
これらの費用を給与収入に含めるとすると、
職業上必要な費用として必要経費に算入される
べき内容であることから、従業員には
実質的に所得が発生しないという考え方です。
所基通３６－３３にある「使用者が負担する役員
又は使用人の行為に基因する損害賠償金等」も
同じ趣旨だといえるでしょう。
また「（２）経済的利益の帰属が不明確」は、
例えば法人が福利厚生施設の利用料を支払い、
全役員・従業員が利用できる状況にある場合、
その経済的利益が誰に・いくら発生したのかを
特定・測ることができないようなケースです。
こういう意味合いにおいては、
○所基通３６－２９にある「福利厚生のための
施設の運営費等を負担する」規定
もしくは
○所基通３６－３４～３６－３５にある
「ゴルフクラブ・レジャークラブ・社交団体
の入会金等」の規定
がこれに該当します。
また、生命保険・損害保険の保険料負担について
給与課税しない要件として、所基通３６－３１～
３６－３１の２に規定がありますが、
これも趣旨は同じで、どの役員・従業員に
経済的利益が発生しているのか不明確ですから
課税しない、という規定趣旨になっています。
次回は、残りの
「（３）少額不追及」趣旨を取り上げます。
なお、今一度確認しておきますが、
現物給与に課税しない通達規定は、
その【趣旨】が大事になり、税務調査で
否認指摘された場合は「その趣旨に則っている」
と反論することが可能となるわけです
（前回解説しました）。
お勉強的な通達分類ではなく、実務を想定した
分類を「理解」していただければと思います。
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