修正申告に加算税が課される・課されないの分岐点４
先週から引続き、修正申告に加算税が
課されるかどうかの分岐点を取り上げますが、
今回は「調査」と「実地の調査」の区分です。
普段はあまり意識しないかと思いますが、
調査手続きを定める国税通則法第７４条の２以下
において、「調査」と「実地の調査」は
区分されたうえで手続きが規定されています。
例えば、事前通知を定める国税通則法第７４条の９
において、【実地の調査の場合には】
事前通知を実施すると規定されていますが、
裏返して解釈すれば、実地調査でなければ
事前通知をしない（要しない）となります。
すでに解説してきたとおり、税務署からの連絡を
起因として修正申告を提出した場合、
●調査があった修正申告＝加算税あり
●調査がない修正申告＝加算税なし
となるわけですが、「調査があった＝
事前通知があった（はず）」と考えると、
事前通知はされていない
⇒
調査ではない（＝行政指導）
⇒
加算税が課されないはず
という主張が常に成り立ちそうなものですが、
この論理が成立するのはあくまでも
実地の調査の場合だけであって、
（実地ではない）調査では事前通知が
不要であることから、この主張論拠は
いつも成立するわけではないことがわかります。
つまり、電話・郵送連絡などでは
「事前通知がない（実地ではない）調査」が
あるので、このケースに該当する場合、提出した
修正申告に加算税が課されることになります。
具体的には、調査手続きを定めた法令解釈通達
では、下記のように規定されています。
４－４（「実地の調査」の意義）
法第74条の9及び法第74条の11に規定する
「実地の調査」とは、国税の調査のうち、当該職員が
納税義務者の支配・管理する場所（事業所等）
等に臨場して質問検査等を行うものをいう。
また下記のＦＡＱでも、実地の調査以外の
調査について解説があります。
「税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）」
問２２ 実地の調査以外の調査が行われる場合には、
調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的等
についての説明は受けられないのですか。
（答）
税務当局では、実地の調査以外にも、税務署に
お越しいただいて申告内容を確認するなどの方法で
調査を行う場合があります。（以下、略）
全体をまとめると、
「調査」（質問検査権の行使）には２種類ある
⇒
（１）実地の調査（臨場をともなうもの）
（２）実地の調査以外の調査
（１）の場合：原則として事前通知が必要
（ただし無予告調査はある）
（２）の場合：法的には事前通知が不要
となります。
ここまで理解いただくと、行政指導と
「実地の調査以外の調査」の区分が難しく、
この領域で加算税に関して税務署とモメる
可能性が高いことがわかると思います。
来週水曜の本メルマガでは、この区分が
曖昧な領域について具体的なケースを挙げて
加算税の有無について解説していきます。
