税務署が電話だけで税務調査とするパターンが増加中！
※２０１８年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
今回のメルマガは、ここ最近（おそらく）
増えているであろう「税務調査とされるパターン」
について解説します。
この対象となるのは法人ではなく、
個人の申告についてのみ対象になると思います。
実例としては、下記のようなパターンです。
〇税務署から電話連絡がある
〇個人の申告内容について誤りを指摘
（資料せん等からほぼ確実な否認項目）
〇合わせて「税務調査したい」旨を告げられる
〇税理士が顧問先に確認したところ、
実際に誤っていたことが判明
〇税務署に連絡し、「修正申告するので
税務調査は要しない」旨を主張する
〇それでも加算税は１０％課される
（つまり、調査が実施されたのと同じ）
ここまでお読みいただいただけで、
「税務署は実地の調査もせずに
税務調査として取扱って件数稼ぎだ」
と思われるでしょうし、実際のところ
そういうことだと私も思っています。
さて、ここで「加算税１０％は何とか
ならないのか？」と感じる方も多いとは
思いますが、これについては難しいです。
まず、電話で調査宣言を確実に
されていますから、調査通知を受けており
（平成２９年１月１日以降に法定申告期限を
迎える年分は）５％の加算税は
課されることは確実な状況といえます。
また、「税務署からの電話連絡で指摘された
事項が、そのまま実際に誤っていて
修正申告を提出した」ということであれば、
更正の予知に該当しますので、加算税が１０％
課される（実際には調査があったことと同じ）
ということになります。
このような事案は数年前であれば、
税務署も資料せん等を見て誤りを
指摘しながらも、自主的な修正申告を
促す行為として「行政指導＝加算税なし」
として取り扱っていたものと思います。
実質的には同じ行為であっても、電話で
「調査します」と言っただけで
加算税が変わるのか！？となるのも当然でしょう。
１つあり得る「防止策」としては、
電話連絡があって誤りの指摘を受けた際に、
（調査宣言される前に）
「これは（まだ）行政指導ですよね？」
と主張することです。
税務調査と行政指導を区分する基準は
調査（事前）通知をするかどうかですから、
その言葉が出る前にどう対応するかが
大事になる、ということです。
最近、このパターンは増えているようですから
ぜひ注意してください。
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