外国税額控除の考え方と注意点

2021.09.06

※２０２０年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

所得税の確定申告における注意点に関して解説していますが、
今回は「外国税額控除」です。

実務上あまり出てこないので、外国税額控除の
考え方から理解していない方も多いでしょう。

なお、外国税額控除全般における説明は
下記国税庁のサイトに詳細が載っています。

そもそも、外国税額控除とは国外で生じた税金の
二重課税を調整するための制度ですが、
完全に二重課税を排除することを担保している
制度ではない、という根本理解が重要です。

国外で納めた税金を、国内の所得税からそのまま
差し引くと、国内で還付し過ぎてしまうことから、
限度額の設定・計算をする必要があります。

限度額は、申告書に添付する下記の明細書によって
計算することができます。

また、実務上申告については、外国税額控除を
選択するのか、もしくは必要経費に算入するか
選択適用となっていることから、有利不利判定が
必要にあるケースもあります。

一般的には、税額控除を選択した方が有利な
ケースが多いと考えますが、赤字により
課税所得が発生しないことから税額控除の適用を
受けることができない場合、控除限度額が
不足している場合などは、必要経費に算入した方が
有利になるケースもあります。

このあたりは、法人における外国税額控除の
解説にはなりますが、下記がわかりやすいです。

また、例えば不動産所得と配当所得の両方で
外国所得税が生じている場合、不動産所得は
必要経費にし、配当所得は外国税額控除を
選択するということは認められません
（所得税基本通達４６－１）。

申告対象期間（１年）に中で生じた外国所得税の
全部について、外国税額控除か必要経費かの
完全選択制になっています。

また、これもよくある勘違いですが、
外国税額控除の適用にあたっては
租税条約の締結は関係ありません。

二重課税の排除というと租税条約を想定しますが、
租税条約がない国の外国所得税でも、
外国税額控除は適当することができます。

外国税額控除については、計算してみると
意外に控除額・反映税額が少額になることで
違和感がある、という方も多いと思いますが、
全体の仕組みを理解すると納得しやすいでしょう。

外国税額控除がある申告をする際には、
上記に留意して申告業務を行ってください。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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