役員退職金の適正額
※２０１４年８月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
さて、今回は「役員退職金の適正額」ですが、
昭和６１年９月１日の裁決を取り上げます（全部取消し）。
役員退職金については、「内国法人が各事業年度においてその退職した役員
に対して支給した退職給与の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事
した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその
事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、
その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を
超える場合におけるその超える部分の金額」が過大額とされています。
一般的には功績倍率を用いた算式で計算することが多いですが、中には
退職時の役員報酬が低いため、「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で
計算すると、非常に低い額となってしまう場合もあります。
そういう場合は功労金加算などで調整することになる訳ですが、本件も
これが問題になった事案です。
まずは、前提条件です。
〇 塗装工事業を営む同族会社（売上４，０００万円、資本金３００万円、
従業員３名）
〇 更正処分の対象になった期の所得金額は１，３０２，７３０円
〇 役員ＡＢに対し、１５，５５２，０００円、１６，６３２，０００円
合計３２，１８４，０００円の退職金を支給
〇 原処分庁は２１，３６４，０００円（Ａ分１０，４５２，０００円、
Ｂ分１０，９１２，０００円）が過大であるとして更正
〇 Ａの最終報酬月額１００，０００円、勤続年数１７年、自己都合退職
〇 Ｂの最終報酬月額２２０，０００円、勤続年数１３年、自己都合退職
この前提の中、国税不服審判所は下記と判断し、更正処分の全部取消しと
したのでした。
〇 Ａは、昭和１１年１月にＦ店を創立して以来その経営に従事してきたが、
昭和４０年４月いわゆる法人成りにより請求人を設立後は、その取締役
として請求人の経営に従事する一方、使用人と同様に現場作業にも従事
し、請求人の発展に貢献してきたこと
〇 この間の同人の報酬は、昭和４０年４月が７１，０００円、最高は
退職時の１００，０００円で、その平均額は８４，４５１円であり、
同期間中における職人の平均賃金月額は２２７，５００円であつたこと
〇 Ｂは、昭和３３年１２月から使用人としてＦ店に勤務していたが、
請求人設立後はＡと同様取締役に就任し、請求人の経営に従事する一方
現場作業にも従事し、請求人の発展に貢献してきたこと
〇 この間の同人の報酬は、昭和４０年４月が１００，０００円、最高は
退職時の２２０，０００円で、その平均額は１３１，４６９円であり、
同期間中における職人の平均賃金月額は２２２，５００円であつたこと
〇 退職役員らの最終報酬月額は、いずれもその在職期間中の職務内容等から
みて著しく低額であると認められるから、本件の場合、類似法人５社の
功績倍率を用いて退職役員らの退職給与の相当額を算定するよりは、
その１年当たりの退職給与の額を用いて算定するのがより合理的な方法
〇 この場合の具体的な方法としては、請求人の事業規模が類似法人５社の
それと比較してほぼ中程度であると認められることから、類似法人５社
の１年当たりの退職給与の平均額を基礎とする１年当たり平均額法に
よるのが相当である
〇 当審判所が類似法人５社の１年当たりの退職給与の平均額
１，６２３，７６４円を基礎として、１年当たり平均額法により退職
役員らの退職給与の相当額を算定したところ、Ａ２７，６０３，９８８円
Ｂ２１，１０８，９３２円となり、これらの金額はいずれも退職役員ら
に支給された本件役員退職給与の額を上回る
〇 本件役員退職給与のうちには、法人税法第３６条に規定する不相当に
高額な部分の金額はないこととなるから、更正処分はその全部を取り
消すべきである
いかがでしょうか？
役員退職金は報酬の後払い的な性格も有することから、最終報酬月額だけで
なく、在任期間における支給状況も大きく影響しますが、本件においては、
これも加味された上で、１年当たり平均額法で計算された額が実際の支給額
を下回ったため、更正処分が全部取消しとなった事例です。
もちろん、「１年当たりの平均額は」実際問題としては計算できないため、
最終報酬月額が低い場合は功労金加算等で調整こともありますが、これが
問題になるケースもあります。
では、どのように計算すればよいかという明確な基準がないため、難しい
側面はありますが、役員退職金規定を設けず、敢えて株主総会での決議
のみで決定するという方法もあり得ます。
これは友人の税理士が税務調査の現場で調査官から言われた話なので、
その調査官の私見レベルかもしれませんが、「役員退職金規定があるから、
その算式中の功績倍率や功労金加算率が問題になる」とのことでした。
この話を聞いた時、私は「全てではないが、一理はあるな」と感じました。
いずれにせよ、最終報酬月額が低い際の役員退職金の計算には頭を悩ます
こともありますが、必要以上に保守的にならず、顧問先とリスク等も含め、
相談して決定していくことが必要なのです。
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