書面添付で実地調査の確率はどの程度下がるのか？
※２０２１年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
６月下旬に入り、春から着手されていた調査事案の
ほとんどは結了した時期かと思います。
今回のメルマガでは、私がよく質問を受ける
「書面添付をすることで実地調査の確率はどの程度
下がるのか？」について実数を用いて解説します。
なお今回の内容は、私が一昨年開催した
「税務調査対策研究会（基礎編）」の中で質問を受け、
第５回で取り上げたものですが、算出する確率は
現在もほぼ変わっていないはずです。
まず、法人申告数と実地調査件数から、
法人における（全国の）実地調査率を算出します。
●法人税の申告件数（全国）：2,896千件
「平成２９事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」
●法人税の実地調査の件数（全国）：98千件
「平成２９事務年度 法人税等の調査事績の概要」
⇒
法人の実地調査率：98千件÷2,896千件＝約３．４％
次に、法人の書面添付件数と意見聴取件数、
さらには調査省略件数などから各確率を算出します。
これらの数値に関しては、国税が管轄の税理士会を
通して公表しているものになりますが、
今回は東京国税局管轄の数値を用いて計算します。
※「平成２９事務年度 書面添付法人の意見聴取等状況」
（東京都における所管税務署のみ）によるもの
Ａ 法人税の申告件数：589,660件
Ｂ 税理士関与件数：525,160件
Ｃ 書面添付件数：30,399件
Ｄ 書面添付割合：Ｃ÷Ｂ＝約５．８％
Ｅ 意見聴取件数：1,046件
Ｆ 意見聴取割合：Ｅ÷Ｃ＝約３．４％
この段階で理解できることは、
【書面添付をしない場合の実地調査率
≒書面添付をした場合の意見聴取割合】
ということです。上記では「３．４％」で（たまたま）
一致していますが、この率はほぼ同じになるはずです。
なぜなら国税側としては（書面添付なしの）実地調査率と
意見聴取の実施割合がほぼ同じになるように、
意見聴取の件数にノルマを課しているからです。
これは、書面添付をした方が得・損がないように
配慮した施策（ノルマ）でしょう。
続けて、意見聴取から調査省略になる
割合も算出しておきましょう。
Ｇ 調査省略件数：789件
Ｈ 調査省略割合：Ｇ÷Ｅ＝７５．４％
つまり、意見聴取されてから実地調査に移行する
割合は４件に１件にしかありません
全体を総括すると、下記になります。
●１００法人に書面添付しないで申告する
⇒
年間３～４法人に実地調査が入る
●１００法人に書面添付をして申告する
⇒
年間３～４法人に意見聴取が実施される
⇒
実地調査になるのは１法人
結論は非常に単純で、意見聴取される確率は
実地調査と同じであっても、実地調査の確率は
４分の１になるというものです。
公表されている数値からでも、これだけ
精緻な確率論を導き出すことが可能です。
税務調査を喜ぶ顧問先はいないはずなので、
税理士事務所として書面添付を有効活用するかは
皆さん次第ということです。
※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。
