国税のＤＸ化：税務調査関連

※２０２１年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

早いもので今年最後のメルマガとなりました。
本年も昨年に引続き、コロナ禍の影響を大きく受け、
税務調査の件数が激減～緊急事態宣言明けの秋に
税務調査が集中という異例の状況になりました。

来年は第６波などがなく、確定申告期限が
延長されないなど、通常化を望むばかりです。

さて、今年６月に国税庁から発表された
税務行政のＤＸ化に関して、今月には
その具体的なスケジュールが明示されました。

この公表内容について、主に
税務調査に関連する部分を取り上げます。

すでに本メルマガでも取り上げた、
実施済みの内容として、国税の「金融機関への
オンライン照会」が挙げられます。

これに関する詳細および影響に関しては、
今年１０月２０日に配信した本メルマガ
「税務調査への影響は？銀行への預貯金の照会が
オンライン化」【税務調査対策メルマガVol.１０３５】
を参照してください。

国税のオンライン照会に関しては、以後
金融機関のみならず保険会社やその他官公署
にも広がっていく予定です。

また、少し驚いたことに「リモート調査」が
具体的にスケジュール化されています。

あくまでも「大規模法人を中心にＷｅｂ会議
システムなどを利用したリモート調査を実施」
とされていますが、令和４年後半から実施され、
令和５年には実施拡大予定とされています。

さらに納税者側から見えない動きではありますが、
ＫＳＫ（国税総合管理）システムのＢＡ化は
確実に進行しているようです。

ＢＡ＝ビジネスアナリティクス(Business Analytics)
で、国税内で蓄積したデータ・情報をツールで分析、
次のアクションに繋げることを指しています。

国税の表現では「潜在的な高リスク納税者の
抽出モデルを構築」とされていますが、
これはもともと国税が狙っているところで、
調査官（人間）が調査先を選定するのではなく、
ＫＳＫがデジタル的に選定するモデルです。

今更感もありますが、来年４月から法定調書の
読み取りにＡＩーＯＣＲを活用することから、
法定調書の情報との突合も本格的に始まり、
調査選定に影響を及ぼしそうです。

また、国税内のシステムは現在、

●e-Tax ⇒ ＫＳＫへ取込み（別システムで運用）

●ＫＳＫ内の課税部門別管理（法人課税・
個人課税・資産課税などは連携していない）

となっていますが、この構造を少なくとも
納税者を一元管理にする「統合データベース」
として「次世代システム」に移行するのが
令和８年度とされていることから、
縦割りの情報管理から、まさに一元管理への
移行がますます強まってきます。

税務調査のあり方というよりは、調査先の
選定方法が大幅に変わりそうですし、
さらには選定時には漏れ・誤りが相当部分
把握されているという状況になりそうです
（連年の所得から相続財産の推測など）。

今年も本メルマガをご愛読いただき、
誠にありがとうございました！

来年も有用・有益な税務情報を発信し続けて
いきますので、引続きよろしくお願い致します。
よいお年をお迎えください。

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

著者情報

久保憂希也