非常勤役員の適正役員報酬とは？（その１）
※２０１７年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
日本中央税理士法人の見田村元宣です。
回は「非常勤役員の適正役員報酬とは？（その１）」ですが、
平成９年９月２９日の裁決を取り上げます。
なお、今回から３回シリーズで、このテーマを取り上げます。
中小企業の場合、親族が非常勤役員として役員報酬をもらっていることは
よくあります。
中には非常勤であるにも関わらず、高額な役員報酬を支払っている事例も
あるでしょう。
では、親族が非常勤役員である場合、どの程度であれば、
適正な役員報酬として否認されないのか？
これを３回のメルマガを通じて、考えていきますが、
３回目の最後で全体の総括をやります。
まず、本裁決の前提条件です。
〇 請求人はパチンコホールを営む同族会社
〇 親族である役員に対して支払った役員報酬は下記
・ 平成４年７月期、平成５年７月期、平成６年７月期の順
・ Ａ氏：７１４万円、９３４万円、９５４万円
・ Ｂ氏：３２６．４万円、６５６．４万円、６８６．４万円
・ Ｃ氏：４０８万円、７３８万円、７６８万円
この前提の下、請求人は下記と主張しました。
〇 請求人の従業員のうち、本件各事業年度の給与支給額の多い上位４名の
給与支給額は次表のとおりである。
・ 平成４年７月期、平成５年７月期、平成６年７月期の順
・ a氏：7,562,194円、7,867,454円、7,872,500円
・ b氏：6,493,809円、7,191,097円、7,236,915円
・ c氏：5,777,991円、5,940,208円、5,930,944円
・ d氏：5,227,604円、5,370,869円、5,411,365円
〇 本件役員報酬は、これらと比較した場合に不相当に高額ではない。
〇 Ａは請求人の設立当時から銀行からの借入れの際、
担保として個人資産を提供し、資金の運営に深く関与している。
〇 Ｂは従業員との接触が多いことから、諸般の動静及び状況について
提言をしている。
〇 Ａ及びＢには、請求人の創業当時から苦労をかけていることから、
請求人が収益を上げられるようになったことを機に役員に就任して
もらったものである。
〇 Ｃは請求人の取締役であった同人の夫が死亡した時に退職金を
支払うことができなかったことから、退職金の代わりに報酬を
支払うために取締役に就任してもらったものである。
〇 Ａは●●家の資産に関する実権を有し、請求人の資金面に
深くかかわっている。
〇 Ｂは近隣のパチンコ店の状況に精通し、従業員から相談を受ける機会も
多く、請求人の経営に関してXにいろいろ助言をしている。
〇 見田村補足：Ｃについては、請求人は何も主張していない。
しかし、国税不服審判所は請求人の主張を認めませんでした。
〇 Ａ、Ｂ、Ｃは業務執行権を有しておらず、社員総会及び取締役会に
出席する程度のいわゆる非常勤の取締役である。
〇 非常勤の取締役に対する役員報酬の平均額を計算した数値は下記。
・ 平成４年７月期：１２２万円
・ 平成５年７月期：１１６万円
・ 平成６年７月期：１８０万円
〇 Ａの請求人への貢献については、請求人の資金面に深くかかわっている
とのXの答述があり、請求人の銀行借入金の担保に個人資産を提供し、
資金の運営に深く関与しているとの請求人の主張がある。
しかしながら、同人が所有する土地に取締役Ｙを債務者、Ｄ銀行を
債権者とする根抵当が設定されている事実は認められるが、
請求人との関係は不明である。
仮に請求人が主張するように、請求人に担保提供していたとしても、
担保提供に対する対価は役員の職務執行に対する対価ではない。
担保提供以外の職務執行の事実については、請求人の主張も関係者の
答述もない。
〇 Ｂの請求人への貢献については、近隣のパチンコ店の状況に精通し、
従業員から相談を受ける機会も多く、請求人の経営に関し助言を
しているとのXの答述があるが、これらの事実を裏付ける証拠はない。
〇 売上高及び売上総利益は平成４年７月期を１００とすると、
平成５年７月期はそれぞれ１１５．６及び１００．２、
平成６年７月期はそれぞれ１０７．２及び１０９．４になる。
〇 勤続者１人当たりの平均給与支給額及び使用人給与の最高額は
平成４年７月期を１００とすると、
平成５年７月期はそれぞれ１０４．９及び１０４．０、
平成６年７月期はそれぞれ１０６．４及び１０４．１になる。
〇 これに対して、Ａ、Ｂ、Ｃに対する役員報酬は平成４年７月期を
１００とすると、
Ａは平成５年７月期１３０．８、平成６年７月期１３３．６、
Ｂは平成５年７月期２０１．１、平成６年７月期２１０．３、
Ｃは平成５年７月期１８０．９、平成６年７月期１８８．２、
となることから、売上高、売上総利益及び使用人給与と比較して
相当高い伸び率であると認められる。
〇 請求人は、本件役員報酬は、いずれも従業員上位４名の給与支給額と
比較した場合に、不相当に高額ではない旨主張する。
しかしながら、Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも勤務形態が非常勤であることを
考えれば、常勤である上位４名の給与支給額と本件役員報酬の額とを
単に支給総額により比較することは相当ではない。
〇 Ａ、Ｂ、Ｃの三者三様の貢献について請求人はこれを明らかにしていない。
〇 請求人が職務の内容について何ら主張しないＣの報酬がＢの報酬よりも
高いことを考えれば、請求人の主張は合理性がないといわざるを得ず、
この点に関する請求人の主張には理由がない。
結果として、本審査請求は棄却され、Ａ、Ｂ、Ｃの適正役員報酬は
・ 平成４年７月期：１２２万円
・ 平成５年７月期：１１６万円
・ 平成６年７月期：１８０万円
と判断されたのでした。
本件で否認された役員報酬は年収ベースで、４０８万円〜９５４万円であり、
あり得ない程、高額な訳でもありません。
しかし、伸び率が高いこと、類似法人の平均値と乖離していること等から
判断すれば、否認もやむを得ないでしょう。
中小企業の経営者はこういう点を甘くみていたりもします。
だからこそ、皆さんが「どういう基準で否認されるのか？」を
しっかり伝えていく必要があるのです。
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