※２０２２年６月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

税理士法人レディングの木下でございます。

今回のテーマは
「持戻し免除の意思表示の推定に関する法務・税務の検証」です。

令和元年７月１日
民法（相続法）の多くが施行されました。

その中に・・・
「持戻し免除の意思表示の推定」
という新設規定があります。

法の制度趣旨は・・・
「高齢の配偶者の生活保障」にあります。

―――
（特別受益者の相続分）民法903条４項
婚姻期間が二十年以上の夫婦の
一方である被相続人が、他の一方に対し、

その居住の用に供する建物
又はその敷地について

遺贈又は贈与をしたときは、

当該被相続人は、
その遺贈又は贈与について
第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したもの
と推定する。
―――

例えば・・・
推定相続人：配偶者、長男
被相続人の財産：
居住用不動産4,000万円
その他の財産6,000万円
あった場合に、
配偶者へ居住用不動産
2,000万円分（２分の１）を生前贈与し、
その翌年に相続発生したとします。

相続税法では
３年内贈与加算は適用されません
（相法21の2(4)）。

これに対し民法では
生前贈与は特別受益に該当するものとして相続財産に加算して
相続財産に割当を考えることになります（民法903(1)）。

配偶者の取り分：
（8,000万円＋2,000万円）×１／２
―2,000万円＝3,000万円

長男の取り分：
（8,000万円＋2,000万円）×１／２
＝5,000万円

となってしまい、
贈与をした場合
と
贈与をしていない場合
で同じ結果となってしまいます。

このままでは・・・
配偶者の長年の貢献に報いることができないばかりか
配偶者の老後の生活保障が図られない可能性もあります。

そこで・・・
要件を満たした場合には
「遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてもよい」
こととして推定されることになりました。

換言すると・・・
特別受益の持戻し免除の意思表示が推定されることになりました。

具体的には・・・

配偶者の取り分：
8,000万円×１／２＝4,000万円
ここに実質的には
生前贈与2,000万円が加算され
6,000万円となります。

長男の取り分：
8,000万円×１／２＝4,000万円

結果として・・・
贈与をした場合
と
贈与をしていない場合
とで
配偶者が取得できる財産に差異が生じることになります。

本制度は・・・
１．贈与だけでなく遺贈でも可能であること
２．金額に制限がないこと
が特徴になります。

この点が
贈与税の配偶者控除（相法21の2）
と異なることになります。

その点は注意が必要となります。

次回は、この制度を用い税務まで考慮した
配偶者保護の具体的な方法を検証いたします。

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