譲渡所得取得費不明の場合で更正の請求ができるケースできないケース
※２０１９年３月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
１２月から３ヵ月間かけて、更正の請求を中心に
当初申告の是正措置を解説してきましたが、
今回は本シリーズ最後で、かつ確定申告
（譲渡所得）における要注意ポイントを解説します。
譲渡所得の計算上、取得費が不明である場合、
一般的には５％の概算取得費を用いることが多い
とは思いますが、この場合９５％もの譲渡益に
なることで、不合理になるケースが多いことから、
「市街地価格指数」から算出された
概算取得費を用いることも普及したと思います。
「平成１２年１１月１６日裁決」
http://www.kfs.go.jp/service/JP/60/19/index.html
弊社でも過去、いくつかのセミナーで
この内容を取り上げてきました。
ここでは、市街地価格指数を用いることが
適正だという前提にたって解説を続けます。
いったん当初申告で５％の概算取得費適用した後に、
「市街地価格指数」の方が有利だとしても、
更正の請求による適用替えはできません。
なぜなら、更正の請求は、正しい処理から
正しい処理への変更が認められないからです。
※１２月７日配信メルマガ「更正の請求が
できる要件・できない例」をお読みください
５％の概算取得費を用いることも正しく、
市街地価格指数を用いることも正しいことから、
更正の請求の要件を満たさないことになります。
ですから、当初申告ではできる限り
有利な概算取得費で申告する必要があります。
さて、次に実務上よく起こる問題ですが、
申告時に取得費が不明だったので５％の
概算取得費で申告したものの、後になって
取得費の実額がわかる資料が発見された場合、
更正の請求をすることができるのでしょうか。
５％の概算取得費にかかる法律規定は
租税特別措置法３１条の４第１項にありますが、
このただし書きにおいて、実際の取得費が
証明された場合には、実際の取得費とする
と規定されています。
なお、この規定における
「昭和２７年１２月３１日以前から」の部分は、
「昭和２８年１月１日以降」に拡張されています
から、５％の概算取得費も適用も、
ただし書きの適用も直近の譲渡であったとしても
適用になりますから、法解釈には注意してください。
以上から、当初申告で５％の概算取得費を
適用しておいて、後になって資料があった場合、
更正の請求によって取得費を実額に
適用替えすることができるわけです。
確定申告期限まであと半月です。
更正の請求ができる場合とできない場合で、
リスクがまったく違ってきますから、
これらの点には特に注意したうえで
申告業務に集中していただければと思います。
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一切受け付けておりませんのでご留意ください。
