税務調査でデータ提出に応じるデリメリ
※２０２１年１２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。
株式会社KACHIELの久保憂希也です。
年明けから電子帳簿保存法の大幅改正を控えながら、
（実質的な）２年延長となりましたので、
会計・経理業務のみならず、税務調査の受け方も
これからもしばらくは変わらないことになりました。
さて、コロナ禍により税務調査対応で変わったこと
としては、調査官が当たり前のように会計データの
提出を要請してくるようになった点でしょう。
先日私にあった質問・相談でも、
「調査官から事前に３期分＋進行期の会計データ
をくださいと要請された」「調査官は、最近は
通常もらうことにしていると言っている」
という調査事案がありました。
昨年１０月に配信した本メルマガ
「税務調査で会計データは提出義務があるのか？」
でも詳しく解説しましたが、（電子帳簿保存法を
適用している場合を除き）調査の対象物は
あくまでも【紙】となりますので、
調査官のデータ提出要請は断ることができます。
税務調査では、紙の提示・提出が「義務」であり、
データの提出は「任意」ということです。
さて、ここであくまでも「断ることができます」
としているのは、断った方がいいか、
あえて断らずに応じた方がいいのかは
調査事案によって判断すればいいということです。
顧問先ごとに意向が違うでしょうから、
画一的な対応をする必要はありません。
これは、調査において「留置き」（原資資料等を
税務署に持ち帰る）に応じるかどうかと
同じ判断基準で、応じるかどうか、その
メリット・デメリットを考慮すべきでしょう。
税務調査において会計など電子データの提出を
断ることが可能とはいえ、あえてその提出に応じる
メリット・デメリットは下記が挙げられます。
●メリット
・立会いに時間／場所をとられない
・税務調査が早く終わる
●デメリット
詳細に確認・突合されることで否認リスクが上がる
一般的には調査官に多くの情報を与えることで
否認リスクが上がることを嫌がるかと思いますが、
コロナ禍であれば臨場・対面自体を嫌がる
顧問先も多いでしょうから、そのあたりは
顧問先の意向を踏まえ、適正に判断すべきです。
なお、上記の質問・相談であるような
「進行期のデータ」については、調査官が
期ズレを確認したいから要請するのでしょうが、
調査開始後に必要であればまだしも、
調査前に要請するのはいかがなものかと思います。
これについては、下記の過去記事をご覧ください。
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