※２０２２年２月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

株式会社KACHIELの久保憂希也です。

先週水曜の本メルマガから引続き、更正の請求の
提出期限を解説しますが、今回は個別税法の
「例外」（特例）規定を取り上げます。

前回は、「国税通則法に規定されている」
更正の請求の例外（特例）について解説しました。

税務実務においては、国税通則法は一般法であり、
原則として国税通則法の規定を適用することに
なりますが、各個別税法においてその例外が
規定されている場合は、各個別税法＝特別法の
規定が適用される、という関係になります。

ですから、国税通則法を原則としながらも、
各個別税法の例外規定を知っておかなければ、
実務対応ができない、ということです。

なお、税目別に解説しますが、条文を引用すると
長くなりますのであえて割愛します。
下記の規定はいわゆる「後発的事由」があった場合の
更正の請求の特例と理解して読み進めてください。

【法人税法】第８０条の２

前事業年度の法人税額等の更正等（修正申告を含む）に
ともなって、税額が過大になった場合には、その更正等から
２ヶ月以内に限り更正の請求ができる、という規定です。

【消費税法】第５６条

こちらも、上記法人税法と同じ規定で、
前課税期間に係る消費税額等の更正等に伴い、
税額が過大となった場合には、
２ヶ月以内に更正の請求ができるとする規定です。

【相続税法】第３２条

未分割遺産につき法定相続分に従って課税価格を
計算して申告した場合において、その後遺産分割が
行われ、その取得財産の課税価格が当初申告にかかる
課税価格と異なる場合、その事由が生じたことを
知った日の翌日から「４ヶ月以内」に限り、
更正の請求をすることができます。

【所得税法】

(1)事業を廃止した場合の必要経費の特例
：第６３条・第１５２条

事業を廃止した後に当該事業にかかる費用または
損失が生じた場合には、当該事実が生じた日の
翌日から２ヶ月以内に限り更正の請求ができます

(2)資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の
所得計算の特例：第６４条第１項・第１５２条

いったん収入金額または総収入金額に算入した
債権が回収不能となった場合には、当該事実が
生じた日の翌日から２ヶ月以内に限り、
更正の請求をすることができます

(3)無効な行為により生じた経済的効果が失われた場合
：第１５２条・施行令２７４条第一号

各種所得の計算の基礎となった事実のうちに
含まれていた無効な行為により生じた経済的成果が、
その行為の無効であることに基因して失われた場合、
当該事実が生じた日の翌日から２ヶ月以内に限り、
更正の請求をすることができます

(4)取り消すことができる行為が取り消された場合
：第１５２条・施行令２７４条第二号

各種所得の計算の基礎となった事実のうちに
含まれていた取り消すことのできる行為が
取り消された場合、当該事実が生じた日の翌日から
２ヶ月以内に限り更正の請求をすることができます

(5)いわゆる「跳ね返り」がある場合
：第１５３条第一号

こちらも、上記法人税法・消費税法と同じ規定で、
期ズレなど前課税期間に影響がある修正申告をした場合、
２ヶ月以内に更正の請求ができるとする規定です。

個人の確定申告などで、過去申告を見直した際に
（自主）修正申告をするケースもあると思いますが、
特に跳ね返りで所得・税額の異動がある場合、
更正の請求ができますので、ぜひ注意してください。

来週の本メルマガでは、更正の請求に関して
ここまでで説明しきれなかった論点を
まとめて取り上げることにします。

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一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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