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2016.10.24

相手方を明かせない支出は・・・

※2015年12月配信当時の記事であり、
以後の税制改正等の内容は反映されませんのでご注意ください。

 

株式会社InspireConsultingの久保憂希也です。

税務調査でよく問題になる支出として、
「相手方を明かせない」リベート・キックバックがあります。

実際に支出しているわけですから、経費処理するのは
わかりますが・・・調査でモメることは必至です。

「相手方を明かせない」理由は、相手方が
勤務している個人で勤務先にバレないため、
相手方が申告していない所得であることも多く、
反面調査に行かれては、ビジネス上の関係が
崩れるというものが多いようです。

税務署に相手方を明かさない、となると、
否認指摘のパターンもいくつかに分類されます。

①個人的支出と認定される
⇒ 役員賞与とされ、損金不算入+源泉

②使途秘匿金と認定される
⇒ 損金不算入+40%別段加算

③費途不明の交際費
⇒ 損金不算入

これに加えて、消費税の要件を満たしていないことから
仕入税額控除も合わせて否認されることもあります。

①とされれば、役員個人の支出と認定されたわけですから、
相手方を明かす必要性はありませんが、②や③の場合、
それでも相手方を明かすよう迫られることもあります。

税務調査で毎回問題になり、しかも上記のような
課税をされるくらいなのであれば、当初から
【役員報酬を増額してその税引後から支払った】
方が、どう考えても得です。

役員報酬を増額して過大役員報酬にひっかかるなら
まだしも、リベート分程度の増額で過大になるケースは
ほぼないかと思います。

過大にさえならなければ、役員報酬は全額損金になり、
所得税率が高い・給与所得控除がカットになるといっても、
調査で役員賞与とされるくらいなら、あえて税引後役員報酬
を原資にリベートを支払った方が税金が減ります。

また、役員報酬の支出後はあくまでも家事費部分なので、
リベートを支出している事実がバレることはなく
(そもそも法人から支出していませんので)、
相手方を明かす・明かさないの問題は生じません。

私は現実的に考えて、相手方を明かせないリベート
自体を否定するつもりはありません。

このような支出があるからこそ、事業がうまくいく
という業種・業態・会社も実際に存在するでしょう。

一方で、相手方を明かせないことを知りながら、
その支出をそのまま計上することは問題だとも思います。

これは支出の内容・理由が法律に抵触するからではなく、
税法上認められないことが分かっているはずだからです。

前回の調査で相手方が明かせない支出がある場合、
その否認内容が引き継がれている可能性が高く、
また同じ支出を否認されることは当然と思うべきです。

相手方を明かせない支出は、税引後の役員報酬から
出すことで、調査でモメないのであればその方が
顧問先も喜びますので、ぜひ顧問先に提案を。

 

※ブログの内容等に関する質問は
一切受け付けておりませんのでご留意ください。

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